平成１５年１２月定例会 平成１５年第７回
岩美町議会定例会会議録（第１号） 平成15年12月16日（火曜日） 出 席 議 員（１８名） １番 柳 正敏君 ２番 船木 祥一君 ３番 太田 頼雄君 ４番 澤 紀嘉君 ５番 藪内 秀男君 ６番 廣谷 直樹君 ７番 船田 爲久君 ８番 岡野 正春君 ９番 岸 龍司君 10番 足立 義明君 11番 森本 嵩君 12番 田中 孝一君 13番 山口 政信君 14番 本田 英樹君 15番 田中 克美君 16番 博本 暁君 17番 竹内 肇君 18番 津村 忠彦君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 町長 榎 本 武 利君 助役 吉 田 好 一君
岩美病院事業管理者 教育長 大 黒 啓 之君 野 澤 健 二君
総務課長兼
選挙管理委員会書記長 岡 田 康 男君
企画観光課長 川 上 寿 朗君
財務課長 西 垣 英 彦君
福祉課長 村 松 豊君
住民生活課長 稲 葉 直 廣君
建設課長 仲 山 学君
農林水産課長兼
農業委員会事務局長 水道課長 岡 島 陽一郎君 小 椋 幹 雄君
下水道課長 河 上 進君
教育委員会次長兼生涯
学習課長 飯 野 幸 義君
学校教育課長 山 口 浩 司君
岩美病院事務長 平 井 和 憲君
保健センター事務長 上 田 繁 人君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 宮 本 晶 夫君 書記 池 内 ちえ子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 １ 号） 平成15年12月16日（火）午前10時開会（開議） 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会（開議）
○議長（
津村忠彦君） ただいまの
出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これより平成15年第７回
岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 岩美町
監査委員から平成15年８月から10月までの
例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、
総務教育厚生常任委員会から
行政事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。 次に、９月から今
定例会招集日までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日町長から議案13件が提出され、受理しました。 次に、本日までに陳情等９件を受理しましたが、本件は
会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の請願・
陳情文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、御審査の上、結果の報告をお願いします。 次に、
田中克美議員は所用のため遅参する旨の届け出がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
津村忠彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第118条の規定により、議長において
澤紀嘉議員、
藪内秀男議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
津村忠彦君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期については
議会運営委員会で御審査いただいておりますので、
議会運営委員長足立義明議員から報告を求めます。
足立義明議員。
◆
議会運営委員長（
足立義明君） ただいま議題となりました会期について、12月９日の
議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から12月19日までの４日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
津村忠彦君） お諮りします。 今定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月19日までの４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
津村忠彦君） 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月19日までの４日間とすることに決定しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、御了承お願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
一般質問
○議長（
津村忠彦君） 日程第３、
一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。
太田頼雄議員。
◆３番（
太田頼雄君） 議長の許可をいただきましたので、私の
一般質問を行います。 最初に、
住民投票の結果について質問をいたします。 景気の低迷は依然として続いておりますが、そうした中にあって国は財政の効率化を目指し、全国の市町村数の数を３分の１程度に絞る方針を打ち出しました。いわゆる平成の大合併の推進でありますが、これは地方の自主性や地方の発展を求めたものではなく、
岩美町議会としましては、今後も
単独自立で
まちづくりを進めるべきだと結論に達したところであります。しかしながら、岩美町の将来を考え不安視する声や、大きな船に乗って効率的な
まちづくりをすべきであると、そういう意見もありまして、10月５日に
合併協議会の設置を問う
住民投票が実施されました。その結果は、
単独自立が確定したものの、議会にとりましては非常に厳しいものであり、今後住民の皆さんの負託にこたえるために、
議員定数の大幅削減にとどまらず、さらなる議会改革に取り組んでいくこととしています。賛否両論が拮抗する形となりましたが、岩美町の限りない発展を願い、岩美町を思う気持ちは一つであったものと考えます。いずれにいたしましても、
単独自立が確定した今、もう後戻りはできないのであります。 一方、県内でも
合併協議会からの相次ぐ離脱や新しい枠組みと、目まぐるしい状況もありますし、また国の
思惑どおりには合併が進んでいないのもまた事実であります。
住民投票から２カ月余り経過した現在、のど元過ぎれば熱さを忘れるのごときは榎本町政には存在しないものと理解しますが、
協議会設置賛成者の3,525票の重みをどう受けとめておられますか。 そして、住民の間で溝が深まったのではないかと心配の声がありますが、この解消のためにどう対応されますか。改めて町長の考えを伺います。 次に、２点目の特色のある岩美町づくりについてであります。 岩美町を二分するような
住民投票の結果を踏まえて、本年を自立元年と位置づけられました
榎本町長の行政手腕がいよいよ問われることとなりましたが、と同時に町民の期待も大変大きなものとなっております。町長の描いておられます夢の持てる新しい岩美町づくりとはどんなものなのか伺います。 これからの
まちづくりは、住民の意見を大事にし、あらゆる情報を的確に提供しながら、いかに
住民参加を促していくのか、あくまでも
まちづくりの主役は
住民皆さんであることが重要な柱であります。これは、町長が常に主張されている協働の
まちづくりにつながるものと考えます。また、全国的な傾向とはいえ、依然として岩美町の
人口減少は進んでおりますが、そうした中で活力のある岩美町づくりの推進のためには、何といっても
人口減少に歯どめのかかる施策が必要であります。いろんな施策も実施はしているが、決定的な方策が見当たらないのが現実なのかもしれませんが、とりわけ
子育て支援策や
定住対策には思い切った政策が必要と考えます。平成15年も残すところわずかとなりました。新しい年を迎えると同時に来年度の予算編成等々に取りかかられることになりますが、岩美町にマッチした特色のある
まちづくりのための
取り組みの現状と、来年度以降何をどのように町政に反映しようと考えておられますか、伺います。 ３項目めの職員の資質の向上について質問をいたします。 このことにつきましては、過去に諸先輩や
同僚議員がいろいろの角度から町長の見解をただしてきた経過もあります。私が職員の資質の向上を取り上げますのはいささかおこがましい感もいたしますが、岩美町が自立を目指す今だからこそ、さらなる職員個々の自覚高揚を願う一念からあえて質問をいたします。 昨年12月の町長の所信表明やことし３月の施政方針の中で、そして機会あるごとに
行財政改革とともに職員の資質の向上を目指すことが重要課題の一つとして上げられております。不景気のさなか、企業の倒産や雇用の実情等々、民間の厳しさはよく御承知のとおりであります。岩美町行政の推進のために、全職員がそれぞれ与えられたポジションで自信と誇りを持って日々職務に専念していることと思いますが、住民の目からは、中にはまだまだと厳しい御意見を持っておられることもまた事実であります。職員の資質の向上は一朝一夕にはならず、個々の自覚にまつところが大きいのかもしれませんし、全体としてのとらまえ方も難しさはあると思いますが、どのような
取り組みをしておられますか。 そして、町長が想定している向上の達成度はどれほどなのか伺います。また、
行財政改革に伴う給与削減や職員数の削減など、職員に痛みが伴う改革だけではなく、働く意欲の向上のためには適材適所の人員配置は重要と考えます。職員それぞれが希望する職場への配慮や職員研修には意を注いでおられることと思いますが、さらなる内容の充実、拡大は必要であり、それぞれの責任感や自覚の向上にもつながるのではないかと考えますが、今後どのような
取り組みをされるか伺います。 私の質問は以上でありますが、町長の誠意ある答弁を望み、またそれでこそ多忙の中足を運んでいただきました傍聴者の方、議場の外で
テレビモニターを見ておられます町民の方々の心に伝わり、大きな船に乗れば安全で安心だと思っておられる方が仮にいたとしましても、小さくてもいい、榎本丸に乗りかえよう、そしてみんなで支えていこうと大きな動きになるものと考えます。
岩美町議会がセレモニーや学芸会ではないあかしとして、町長の明快な答弁を期待し終わります。ありがとうございました。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（
榎本武利君） おはようございます。
太田頼雄議員さんから質問をいただきました。役場の職員は、私も含めてでありますけれども、大先輩から大きな期待と激励を込めて質問をいただいたところであります。 最初に、10月５日に行われました
住民投票について、非常に結果が拮抗したわけでありますけれども、この実態について、そしてまた合併をした方がいいという町民の多くの方々のこの意思表示について、どのように受けとめておるかという御質問でございました。この投票結果につきましては、これまでから皆さんにもお話をし、新たな決意表明とさせていただいた経過もございますけれども、非常に
市町村合併について、今回進められておる
市町村合併について、将来を見通すことの、あるいは展望をすることの難しい選択であったと。我々にとっても難しかったと思いますし、町民の皆さんにとっても難しい選択であったというふうに思っております。就任以来、私は町政というのは身近な、町政により身近な町政にということを念頭に置きながら心がけてまいったところであります。この投票の結果を決して町民の中に溝をつくったり、壁をこしらえたりすることにつなげてはならんというふうに思っておるところであります。そのためには、やはりこれも言い尽くされておる言葉でありますけれども、より一層の情報公開を徹底をし、住民の方々に参加をしていただいて、ともに働く協働の
まちづくりをこれまで以上に進めていく必要があるというふうに考えております。これまでから取り組んでおる新たな
取り組みを、
町職員一丸となって今模索をしておるところでもございます。いろいろな機会をとらえる中で、町民の皆さんとこの問題についても真剣に論議をすることが必要だというふうに考えております。 ２点目の自立に向けての特色ある
まちづくりについて御質問をいただきました。平成15年度を自立元年という位置づけの中で、新たな
取り組みを始めさしていただいておるところであります。当然のことながら、短期間で成果や結果が望めるということは困難なわけでありますけれども、平成15年度に新たに起こしました事業の点検、充実を図りながら、さらに先ほど申し上げた町民の皆さんの御協力をいただきながら施策を進めていくことが必要だというふうに考えております。中でも重要な点として、
太田議員も御指摘になりました人口の減少、定住化の促進という問題につきましては、これまでの
取り組みについてお話を少しさせていただきたいと思っておりますけれども、
人づくりということを
まちづくりの基本というふうに考えておるわけであります。そうする中で、やはり教育が一番重要であろうというふうに考えております。非常に下世話な言い方になりますけれども、やはり教育についての名を高らしめることが，定住をする人あるいは子育てをする人の選択の、住む町の選択につながるというふうにも思っております。いろいろにこの点については県下でも先駆けて取り組んできたところでありますけれども、学校現場あるいは
教育委員会からは、この教育に対する
取り組みについては、ぜひとも町単独であっても拡充をしてほしいという強い要望も受けております。具体的な事業は30人学級でございます。中学校の
保護者会の役員の方々からも、直接来年度の対応についても要請をいただいたところでもございます。 また、
定住対策として、直接的なことを今年度からは
取り組みたいということの中で、民間の宅地造成、さらには家賃の助成制度、そしてまた空き家の
情報収集等々取り組んでまいっております。いまだそういう中身について、大きな成果を得られたという段階には至っておりませんけれども、今後とも拡充をしていきたい施策というふうに考えております。 さらには、この特色ある
まちづくりのもう一つの柱といたしましては、やはり岩美町を対流の町にしたいと。いろいろな方策の中で、都市とあるいは県内、国際交流も含めて多くの人が訪れてくれる岩美町にぜひしたいという
取り組みも始めておるところであります。この中で、本年度は武蔵野市との
家族自然体験を実施をいたしました。この場で１点だけ御披露させていただきたいのは、受け入れた家族の方がわざに武蔵野市まで出かけられて、非常に今後とも続けていきたいと、ぜひ続けていきたいということを聞かせていただいております。訪れた家族の新しいふるさとづくりが芽吹いたものというふうに思っております。グリーンツーリズムを初めとして、こういった交流を活発に行うことによって、岩美町のよさを町外の人に知ってもらうこと。さらに、もっと大きなのは、岩美町に住む町民の皆さんが、自信と誇りをしっかりと培っていただくことだというふうに思っておるところであります。 ３点目の職員の資質の向上の問題であります。 これについても、就任以来いろいろな私なりの
取り組みをさせていただいてまいりました。何点か取り組んだ中身を申し上げさしていただきますと、職員の朝礼、さらには毎週火曜日の時間外の課長会、そして職員の適材適所につなげるべく職員の勤務実態の年数をもとにしながら職員のこの異動希望というようなことも毎年とっておりますし、さらには事前のこの内示、こういったこともこれまではなかったわけですけれども、どんどんと取り入れておるところであります。 また、いろいろな町民の皆さんの要望にこたえる
取り組みとして、
中央公民館の土曜日、日曜日の職員の勤務であるとか、あるいは窓口業務の週２日の時間延長、こういったことも手当を支給するということではなくて、工夫を凝らしながら取り組んできたところであります。御指摘のように、資質の向上ということは岩美町の役場が町民の皆さんの信頼をいただくために、何としてもなし遂げなくてはならん課題だというふうに認識をしておりまして、資質の向上とあわせて職員の意識の改革ということを、ずっと一貫をして職員の皆さんと研さんを積んでおるところであります。民間から公務員という職がどのような目で見られておるかということを中心にしながら、職員の皆さんと話し合いを進めておるところであります。まだまだ、達成度といって披瀝をし、評価を得る段階に至っていないというふうに私自身が思っておりますけれども、これまで以上に真剣な
取り組みの中で成果を出していきたいと、そのように考えております。 ３点について御答弁を申し上げましたけれども、職員とともに町民の皆さんが自信と誇りを持つ
まちづくりを今後進めることをお約束をいたしまして、答弁にかえさしていただきたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） ３番
太田議員。
◆３番（
太田頼雄君） 町長から誠意ある答弁をいただきました。
住民投票の結果を踏まえまして、岩美町の
単独自立に異論を持たれる住民の方々に対しての対応や、これからの岩美町づくりの方針についてもお伺いいたしました。とりわけ
住民投票の結果につきましては、今後とも理解を深めるための粘り強い努力が大切であり、そこに信頼関係が生まれてくると。そして、夢の持てる新しい
まちづくりができるのではないかというぐあいに思います。話し合っても平行線だというようなことのないような対応を要望し、これについては答弁は要りませんが、職員の資質の向上についてお伺いをいたします。 今町長が一生懸命答弁される、その中身が、執行部三役や一部管理職が理解しておればいいというものではないと思います。緊張感を持って事に当たる場面では、それなりの姿勢というものが求められると思うのであります。町長が議場からばかりでなくて、いろんな場面で、この件はこうします、あるいは検討いたします。答弁したり約束された事柄がどこかでとどまったり、すべて職員に浸透していないということを耳にしますが、どういったシステムになっていて、それは機能しているというぐあいに思われますか。万一、十分に機能していないということであれば、あわせてその対応をお伺いしたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（
榎本武利君）
太田議員さんから、再度職員の資質に関連をする中で町民の皆さんとの約束事あるいは行政として対応を、お返事をさせていただかなくてはならん問題、あるいは議会で論議をされた課題についての
取り組みが不徹底の点がありはしないかという御質問であります。 町民の皆さんからのいろいろな要望や相談事についての対応につきまして、私のところにもおしかりを受ける件がこれまでから何件かあっております。そしてまた、議場で議員の皆さんと検討や調査を約束をした点について、非常にその時間がかかり過ぎておるという案件もないというふうには申し上げる状況にございません。もう改めて私を先頭に課長とよく協議をいたしますとともに、課でのミーティング、相互にチェックをする仕組みということを考えてまいりたいと。今でもそのように行っておるつもりでありますけれども、点検をする中で改めてチェックをする機能をどのように確保していくかということを取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって
太田頼雄議員の
一般質問を終了します。 続いて、
廣谷直樹議員の
一般質問を許します。
廣谷直樹議員。
◆６番（
廣谷直樹君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、私の４項目にわたりましての
一般質問を行います。 まず最初に、
まちづくりについて伺います。 町政にとって、大変重要で大きな問題でありました
市町村合併問題は、昨年より合併推進の会の方々の
新聞折り込みなどがたびたびある町内を二分した合併論争がありました。そして、10月には合併の賛否を問う岩美町にとって初めての
住民投票が行われ、結果は合併せずに
単独自立を望む投票が過半数を占めました。今後の岩美町は、現在の行政規模で単独で自立していくという方向が明確になりました。しかし、町民の中には本当に財政的にやっていけるのか、大丈夫なのかという声をよく聞きます。そこで、岩美町は今まで行ってきた手法での
行政運営ではなく、新たなシステムを構築し、本当で
地方分権時代に即した特色のある自立した
まちづくりを進めていかなければならないと考えます。
榎本町長は、平成９年に町長就任以来６年経過をいたしましたが、就任当初から一貫して町民との対話行政、協働の
まちづくりを唱えており、これについてはだれもが異論を言うものではありませんが、現実にはなかなか町長の目指している岩美町になっていないのではないでしょうか。 その原因の一つには、町の情報が町民に伝わっていないことであると考えます。私は、今まで
住民参加の
まちづくりという観点から、
モニター制度や
出前説明会、
パブリックコメント制度などの導入を検討するよう、
一般質問の中で取り上げてまいりました。２年前の
パブリックコメント制度の導入を求めた
一般質問に対しての答弁で、町長いわく北海道のニセコ町のような
まちづくり条例の制定に
取り組みたいとの答弁でありました。 先月、
総務常任委員会で北海道のニセコ町の視察を行いましたが、
まちづくり条例の制定をするにこしたことはありませんが、条例制定以前にまだ取り組まなければならないことが多くあるという感じを受けました。それは、町民に対していろいろな手段や機会をとらえての町の持っているすべての情報、もちろんプライバシーに関する情報は別でありますが、情報の公開をして、行政と町民とが情報の共有をしていくことがまず先決であると思います。当然、町には
情報公開条例がありますが、町民からの請求があってから公開するのでなはく、やはり
行政サイドから随時提供していかなければならないと思います。そこで、これからの情報の公開のやり方、町民の行政に対してのかかわり方について、町長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目ですが、選挙の際の投票率についてお尋ねいたします。 先月、衆議院の総選挙が行われたところでありますが、ここ数年間に実施した選挙の岩美町の投票率を見てみますと、町民に一番身近な町長、
町議会議員の選挙の投票率は高いのですが、県レベル、
国政レベルのほとんどの選挙での投票率が大変悪く、４市を除いた35町村の中で一番低いか、よくても下から２番目というような結果になっております。10月には岩美町の将来を決める重要な
住民投票が実施されましたが、その投票率においても67％台という低い結果でありました。投票率は住民の政治への関心の度合いとも言われているわけですが、その岩美町の投票率の低さは何が原因と考えているのか、今後の向上対策はどのように考えているのかお伺いいたします。 ２番目として、
学校教育に関してお尋ねいたします。
学校教育においては、昨年度新
学習指導要領が実施され、総合学習が取り入れられたり、完全学校週５日制になったりと、教育改革が進められております。そして、この週５日制の実施に当たって、問題点として保護者などから児童・生徒の学力の低下につながるのではないかなど、いろいろ心配する声があったわけであります。そこで、県
教育委員会は、今まで県全体の児童・生徒の学力の調査を実施していなかったため、学力の状況を十分に把握していませんでしたが、ことし１月に小学校３年、６年生、中学校２年生、３年生を対象に全県一斉の基礎学力調査が実施されたようであります。そして、今回の調査は、学力をペーパーテストではかるだけではなく、学習に対する意識や学校、地域、家庭における児童・生徒の生活の様子も質問肢による調査をあわせて実施しております。そして、その結果がことしの７月、県
教育委員会より公表されました。県
教育委員会によりますと、鳥取県の児童・生徒の学力は全体としてはおおむね良好な状況であるが、学習に対する意識、学習習慣、生活習慣などに今後改善が必要と考えられる課題が浮き彫りになったとのことであります。そこで、本町の児童・生徒の基礎学力や生活実態はどのように把握されたのかお伺いいたします。 そして、どのような問題点があり、その解決に向けて今後どのように取り組むお考えなのかお伺いいたします。 学校の２学期制についてお伺いいたします。 この件については、１年前の12月議会の
一般質問の中で従来の
学校教育がいろいろ見直されている中、２学期制の導入についてお伺いいたしましたが、その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。 ３番目として、観光振興についてお伺いいたします。 今までの観光は、景勝地を見るだけの通過型、待機滞在型でありましたが、現在は観光客のニーズが多様化して、見る・食べる・遊ぶなど体験型に変化してきていることは皆さんが御承知していることであると思います。そこで、本町も県の協力のもと、棚田の農作業のボランティアを募集したり、ことしの８月には東京武蔵野市の家族200人余りが農家にホームステイをして、岩美町の自然や文化に触れていただくというグリーンツーリズムの事業を行っております。県の観光課が公表した観光客の入り込み動態調査の結果によりますと、昨年度平成14年度ですが、浦富海岸、岩井温泉周辺への入り込み客数は、平成10年から14年度までの５年間のうち２番目に多い49万人余りとなっております。観光は町の基幹産業とも言われ、海・山・温泉の町をキャッチフレーズとして岩美町のＰＲを行い、観光の振興を図っているところでありますが、私が受ける感じは年々観光客の入り込み数は減ってきているような感じを受けるわけであります。そこで、町長は何が岩美町の観光の目玉であると思っているのか。何を観光の目玉にしようとしているのかお伺いいたします。 また、今後、特に来年度16年度には、どのような観光振興策を考えているのかお伺いいたします。 最後の質問ですが、鳥取県警の警察署再編計画案についてお伺いいたします。 この件につきましては、ことし６月報道されましたが、それによりますと鳥取県警は10年後の平成25年をめどに現在鳥取県内に11カ所ある警察署を８カ所に、143カ所ある交番、駐在所を100カ所に統廃合する方針を明らかにしました。岩美署についていえば、平成17年４月には鳥取署と統合して岩美署はなくなり、駐在所については現在７カ所を３カ所になるという計画であります。今回の再編の考え方は、町村合併をにらんでの行政区域と警察署の管轄を一致させること、警察署ごとの人口当たりの負担を平準化して、県全体の治安のレベルアップのためとなっております。岩美町に警察署がなくなっていいのでしょうか。岩美警察署管内の犯罪発生状況を見ますと、平成14年には前年、平成13年と比べて刑法犯認知件数、窃盗犯認知件数とも倍増しているのが実態であります。特に岩美町には、夏の期間には県外の方が多く来られるということがありますし、最近の犯罪は地方も都会と変わらなくなり、外国人のかかわる事件とか凶悪な犯罪が多く発生しております。町長はこの警察署の再編案について、県と市町村との行政懇談会で相談があったとのことでありますが、どのように受けとめられたのか。そして、自治体の責務は住民に安全と安心を提供することであると言われていますが、岩美町の治安上、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 廣谷議員さんから御質問をいただきました。 まず最初が、
住民参加の
まちづくりについてということで、情報公開のあり方についてお尋ねでございました。この問題は、質問の中でも申されましたように、廣谷議員が質問をたびたびされる中で
取り組みの提案もいただき、町としても新たな
取り組みを広げてきておるところであります。結論から申し上げますと、これまでお答えをいたしましたように
まちづくり条例という条例を制定をすることに向けて、引き続き研さん、そして職員の資質の向上、これを図りたいと思っております。当然のことながら、パブリックコメントの試みもいたしてまいりました。前回、とっとり因幡岩美ルネッサンス行動計画の策定というのがございましたけれども、町民の方から２件の意見をいただいたところであります。そのほか、ホームページの対応等もあるわけでありますけれども、これについても内容の更新がなかなか十分でないという点もあるというふうに思っております。これらについても、タイムリーな情報をリニューアルしていくことに心がけたいというふうにも思っておるところであります。非常にこの問題については手ごたえというところをよう感じんというのが今の現状であります。いろいろな行政懇談会あるいは
まちづくり103、103人の委員会等々大きな事業についての公聴会等、ありとあらゆる手段をとらしていただいておるところでありますけれども、非常に町民の皆さんの関心を持っていただくに至っていないというふうに私も考えております。 こういった
取り組みの中で、いろんな計画づくりの段階から町民の皆さんの参加をいただくということについて、試みているところではありますけれども、私自身が非常にジレンマを感じておる部分もございます。それは、やはり議会制民主主義という町行政を進める中で、議会の議員の皆さんと町民の皆さんとの情報に格差が出ると申しますか、私としては同じタイミングで町民の皆さんにお諮りをしたいと考えるところでありますけれども、現実な問題としてなかなか困難だと言わざるを得ん部分もございます。この部分については、また引き続き議員の皆さんとも御相談をさしていただく中で、どういった情報公開が適切なのかということを論議をさせていただきたいと、そのようにも思っておるところであります。 また、選挙の投票率について、政治や行政への関心度のバロメーターということについては私も同感であります。この投票率を向上させるための
取り組みについては、選挙管理委員会の所管の中でいろいろと改善や工夫がなされておるところであります。私の方は、やはりこの政治、行政、岩美町で申し上げるならば
まちづくりへの関心をいかに高めていくかということにほかならんわけでありまして、先ほど来申し上げておるようなことをさらに力強く
取り組みたいというふうに考えておるところであります。投票率の向上に向けての
取り組みについては、選管を所管をする書記長でもあります
総務課長に答弁をしてもらいたいと考えておるところであります。 ２項目めの
学校教育についてということで、学力調査、さらには学校の２学期制の
取り組みについての検討状況、これにつきましては教育長の方から答弁をいたします。 ３番目の観光振興について、基幹産業だということを私も申しておりますし、農業や漁業と連携をしたこの観光振興というものが、岩美町の産業の中で大きな位置を占めていくという考え方には私は一貫をして変わりはありません。その中で、目玉を何にということをおっしゃるわけでありますけれども、今の岩美町の観光協会の皆さんと私が話し合っておる中身といいますのは、やはり予約をしたくても予約がなかなかとれない旅館、それから民宿、そこの差が何から来ておるかということをしっかり考えようではありませんかというふうに申し上げております。そしてまた、基本的にはこの観光にかかわる人たちの対応ばかりではなくて、岩美町の町民が町外から訪れる方々にもてなしの気持ちやホスピタリティーを持って接していただくことが何よりも基本なことだというふうに考えておるところであります。 岩美町の資源は、もう言い尽くされておりますけれども、これに人手を加えることよりも、これを有効に活用する方法があるというふうに考えておるところであります。担当課の方でもいろいろこの関係については資料を私の方に届けておりますので、続いてお話を申し上げたいと思っておりますけれども、岩美町は海や山、温泉、歴史文化遺産、また季節ごとにマツバガニ、ババチャン、シロイカ、イワガキなど、おいしい海産物を食べることができるなど、多種多様な観光資源に恵まれております。平成14年度の本町の観光客は49万4,000人、鳥取県の全体の中でのウエートは5.6％であります。18人に１人の人が岩美町を訪れているということになるわけであります。海水浴場については、日本で３番目に古くから開場した海水浴場でもあります。岩井温泉は山陰最古だと言われておるわけであります。冒頭に申し上げましたけれども、観光に直接携わられる方々にあわせて申し上げておるのは、やっぱり民宿に泊まって海水浴するお客さんがいなくなったと。それは行政の責任ではない。私は思っておると。岩美の住民の皆さんが、学校の子供たちを含めて年に海水浴を何回しますか。自分たちが海水浴をしない実態の中で、よその人が本当に来てくれるということにつながりますかというふうなことも私はお話をしております。もっと、自分たちが進んで岩美町のいいところをどんどんアピールをする
取り組みとともに、自信と誇りを持ちながらその仕事に取り組むことが必要だというふうにも思っております。 そのような観光の状況でありますし、特に民宿を中心とした宿泊施設は200軒昭和50年代にはあったわけでありますけれども、現在では52軒となっておるという状況であります。残っておる民宿の皆さん、宿の皆さんに、これからいろいろな宿ごとの特色を出していただく。そういった
取り組みを展開をする中で、先ほど申し上げたようにもっと力強く取り組んでいただきたいと思っておるところでありますし、そしてもう一方では
太田議員の御答弁にも申し上げたように、岩美町に人が絶えず流れ込んでくる仕組み、それはグリーンツーリズム、そういうような形のものを定着させたい。そういうことが目玉になってくるんではないかと。 また、３月には浦富海岸が世界自然遺産にノミネートされた出来事がことしあったわけでありますけれども、来年３月にはこの推薦をされたという先生を招いて、シンポジウム等も岩美町で開きたいと。さらに、こういったものを、事柄を使って情報を大きく発信をしていきたいと、そういう
取り組みもするように考えておるところであります。この問題は、そのほかお話をする必要のあるところもたくさんあるわけでありますけれども、冒頭に申し上げた町民全体での意識改革といいますか、
取り組みを踏まえながら、力強く展開を図りたいと思っておりますで、御理解をいただきたいと思います。 それから、４番目の警察署の統廃合並びに警察組織の再編の問題であります。 この問題は、住民の安全、安心ということは町も当然このことについては最大の使命だと考えておりますし、県という行政の中で警察、治安という部分についてはすべて責任を持ってやっていただいておるところであります。県の行政懇談会の中で取り上げられた際に私が申し上げたことは、廣谷議員も質問の中でお話しになったように、治安のこの悪化という現状、それが都市からだんだんと警備や住民の注意が希薄な田舎や地方に広がってきておる実情。県内を全体を眺めた場合には、鳥取県は県境を抱えておるという状況。さらには、年間五、六十万人の観光客がお越しになる、そういった人口の、住民基本台帳だけでの人口密度でとらえるべきでない。そのような主張もいたしましたし、機動力を持って全県をカバーをする仕組みを考えておるんだということについても、岩美町の場合は冬場については駟馳山の交通渋滞というようなことも起こっておる現実の中で、本当に事故や犯罪に対して機敏な機動性が発揮できるのか、そういったことにも不安があるというふうにも申しております。 そして、駐在所の問題についてでございますけれども、これまでから岩美町内の駐在所について、警察官がいないときの時間が非常に多いと。ほとんどその駐在所に警察官が勤務をしていない実態があちこちの警察署で起きておると。これについて、警察に要望もしてきたわけでありますけれども、警察官の数が不足をしておる中で、岩美署の運営をする上で、取り調べ中の容疑者がある場合には宿直を各駐在が交代で詰めなければならん状況だというふうなことも聞いております。知事に対しては、あなたは警察官を増員をするということを約束をされたはずだと。そういった増員で対応をすべきでないかというふうに私は申しました。なかなか国の法律で決められておる警察官の定数というのがあって、一気に増員が難しいということもあるようでありますけれども、そういった論議なりをして現在に至っております。私の考え方も今申し上げたとおりであります。ただ、なかなか岩美町の現状を理解をしてもらえて警察署を置くということには至っていないという状況であります。この問題、17年４月にはその方針だということで、今県議会でも説明がなされているようでありますので、なかなか変更は困難な中身なのかもしれませんが、引き続き再考の余地はないか県の方にも働きかけていきたいというふうに考えております。 以上、私の方からの答弁にさしていただきます。
○議長（
津村忠彦君）
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（岡田康男君）
廣谷直樹議員さんの御質問でございました
住民参加の
まちづくりに関連して、選挙投票率の低下ということについて現状認識と今後の対応をお尋ねいただいたとこでございます。先般11月に行われました衆議院の総選挙における本町の投票率は、廣谷議員さん御指摘のとおり男性が63.59％、女性65.20％、全体で64.4％となっております。前回と、前回のこの衆議院総選挙と比べますと、投票率10ポイント低下しているという状況になっております。最近の各種選挙等の状況を見ますれば、
町議会議員選挙を除くそれぞれの選挙で４ポイントから14ポイントの低下になっておるという状況でございます。政治への関心の低下ということとともに、投票しなければならないとするいわゆる義務の希薄さがますます進んでおるように思われております。 今回の衆議院の選挙におきましては、町の選挙管理委員会といたしましては、中間での投票率の報告を受ける中で投票率の低下を懸念いたしたところでございまして、広報車による啓発活動をふだんの選挙よりも時間をかけて行ったという実態でございました。国では、全国的な投票率の低下に対応するため、平成９年度から不在者投票制度における時間延長や要件の緩和など、法改正を行ったところでありまして、本町の不在者投票件数は改正前、平成８年度以前では約400件程度でありましたものが、今回の投票におきましては２倍の約800件という状況でございます。また、本町の選挙管理委員会といたしましては、他の町村では投票所を減らすところもございますけれども、従前からの投票所数、町内25カ所を設置して投票しやすい環境の維持にも努めているところでございます。 さらに、より政治に関心を持っていただくために、投票立会人の女性の登用や若者の就任についても努力いたしておるところでございまして、先般の衆議院議員の総選挙での女性の立会人就任率は、約半分50％という状況でもございます。そういった投票率の向上に向けて、他町の状況も研究はいたしておりますけれども、実際のところどの町村も打開策というものは持っていないというのが実情でございます。 先般視察をいたしました愛知県の町では、会社の方から選挙をする、したという証明をもらってきなさいというような投票の仕方というものも幾つか聞いてはおりますけれども、町の選挙管理委員会では、その投票方法というものはいかがなものかというような議論もいたしておるところでございます。町の選挙管理委員会としましては、引き続き啓発活動を推進いたしていくということにいたしておりまして、来る１月11日に予定しております本町成人式でのパンフレットの配布や、町広報を活用した
取り組みを今後も続けてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
津村忠彦君） 教育長。
◎教育長（大黒啓之君） 平成14年度基礎学力調査について御質問をいただきました。この調査は、平成15年１月14日、鳥取県の児童・生徒の基礎学力の実態を把握し、結果の分析等に基づき各学校における学習指導の改善と教育施策の充実を図ることを目的に実施されたものでございます。 調査の対象は、議員さんも申されましたように、県内すべての公立の小学校３年生と６年生、中学校２年生と３年生の児童・生徒全員を対象としております。調査は学力の定着状況を把握するためのペーパーテスト、実施教科は小学校が国語、社会、算数、理科。社会、理科は６年生のみでございます。それから、中学校が国語、社会、数学、理科、英語の５教科を実施いたしました。また、ペーパーテストではかることが難しい興味、関心や家庭、地域での生活や学習の様子などについても、アンケート形式での質問肢調査が実施されました。 調査結果でございますが、分析から、本町の児童・生徒の学力は、小学校は良好な状況でございまして、県平均を大きく上回っております。中学校につきましては、３年生はおおむね良好という結果ですが、２年生は不十分な状況となっております。 なお、２年生につきましては、県全体を見ましても不十分な状況にあり、県下全体の課題だとこれは言われておりますが、本町の２年生はその県平均よりも低い教科も見られますので、学力向上に向けた
取り組みを特に要すると考えております。具体的には、各教科ごとに結果を分析し、課題を掘り起こし、効果的な指導のあり方あるいは個別指導などの指導の工夫を図るよう確認したり、あるいは分析の結果基礎学力プリントの実施、あるいは家庭学習ノートの作成など、新しい
取り組みも始めておるところであります。 次に、質問肢による調査からは、全体的に前向きな回答、肯定的な回答になっていましたが、学年によっては学習に対する意識、例えば学校が好きだとか勉強が好きだとか、そういうふうな学習に対する意識あるいは学習習慣、家庭での予習であるとか復習、予習、予習復習をする習慣があるとか、あるいは家庭における勉強時間だとか、そして生活習慣、これらについても学年によって不十分な面もあり、今後改善が必要と考えられる課題も浮き彫りになりました。これらの課題に対しましては、学校での指導はもちろん、各家庭、保護者の協力なしには解決できないと考えますので、各学校では参観日及び学校だより等により調査の結果を公表したり、気になる項目について追跡調査をしたりして、毎月家庭学習頑張り週間などを学校によっては設定したりして実施しておりますし、それから保護者への広報、啓発を行って理解を得るように努めたりもしております。
教育委員会としましても、家庭、地域との連携をとりながらこれらの課題を克服するよう、
取り組みを充実したいと考えております。 また、この調査の特徴として、ペーパーテスト調査結果と質問肢調査結果の関連性について分析することができます。町では、各学校で現在分析中でございますが、県全体について結果が出ておりますので参考に申し上げますと、例えば学校が好きだとか家庭が好きだ、あるいは学校に行く前に朝御飯を食べると答えている児童・生徒の平均正答率が高い結果が出ておりまして、児童・生徒の楽しい居場所づくりや正しい生活習慣が、学力向上に影響していることがこの調査からもはっきりとわかります。これらを踏まえて、今後の教育施策の充実を図ってまいりたいと考えております。特に、町や議会の御理解をいただいて実施、拡張していただいております30人学級や、あるいは少人数指導を通しまして、生活面でも学力面でも成果を上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いします。 次に、学校の２学期制について、その後どう検討したかという御質問をいただきましたが、この２学期制は完全学校週５日制の実施に伴い削減された授業時数を確保する手段として実施されたり、実施に向けて検討がなされている現状であります。本町でも例外でなく、授業時数の減による多忙感はあり、授業時数を確保し、子供たちの時間的、精神的ゆとりを持たせる一つの手段として、この２学期制導入を検討もしております。具体的には、町校長会で先行導入しております先進地、仙台市だとかあるいは金沢市、そして鳥取市を視察し、様子を聞いたり、また学校内で話し合うなど、研究をしていただいております。それによりますと、導入しての成果について判断をするにはやっぱりもう少し時間がかかるのではないか、そういうところもございます。町としても、情報を集めるなどして、導入についてのメリット・デメリットについて検討を重ねています。メリットは、授業時数がふえゆとりが確保できる。そして、特に１学期末ですが、学期末の煩雑さが１回減ることによるゆとりが確保できる。１学期の日数がふえるため、長期的な学習計画が立てられる。あるいは、行事の精選及び適正配置などがある反面、２回の長期休業によって学期が分断される、あるいは通知表の回数が１回少なくなることによって、保護者の不安が起きるなどのデメリットも考えられます。今後、これらの課題について、学校、保護者と十分協議を進め、２学期制が子供にとってどのようなよさがあるのかこれを確かめて、本町としてどうするのかを判断していきたいと考えております。新しい制度が一たん実施されますと、もとに戻すことが簡単にできないことを肝に銘じて取り組まなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁を終わります。
○議長（
津村忠彦君） ６番廣谷議員。
◆６番（
廣谷直樹君） 町長あるいは教育長から答弁いただきましたけど、再度質問さしていただきますけれど、まず最初の情報の公開についての件になりますけれど、今回最初の質問の中でも言いましたけれど、私もいろいろ今まで言ってきました
出前説明会やら
モニター制度、それから
パブリックコメント制度など、再度言ってきた経過もございますけれど、今回改めて
一般質問で取り上げましたのは、ニセコ町を視察したことも一つの理由でありますし、これから岩美町が合併せずに単独で自立で進んでいくという中で、やはり岩美町のこれからの行政の運営方法について、やはり情報公開が大変重要じゃないかという意味合いの中で取り上げたわけですけれど、視察で印象に残った言葉が２点あります、情報公開の中で。まず、町の情報はすべて町民のもんである。議会の情報も含めて、すべて町民である。隠す必要はないということと、情報を出せば出すほど町民が味方になってくれる、味方についてくれるという言葉を、話を聞きました。そういう中で、やはり今までの岩美町の情報公開のあり方というのは、やはりまだ不十分であるというふうに思っておりますし、そういう中で今回
一般質問で取り上げたわけですけれど、私が考えてるこの情報公開のやり方というか方法の中で、何点か具体的にといいますか、言わしていただきますと、まず行政懇談会です。 今まで例年ずっと行政懇談会が９地区で行われてきました。前回の町長選挙の改選のころだったですか、町長の言葉の中で、これからは集落単位ででも、小さい集落でもやっていきたいんだというようなことを言っておられましたけれど、相変わらずことしもやはり９地区の集落の行政懇談会になっております。これは、自治会側からの要請がそうであるからそういうふうになっているというふうに多分町長は言われると思うんですけれど、やはり住民自治会からの要請があってから町が行政懇談会、それはまあ確かに必要でしょうけれど、
出前説明会、以前言わしていただきましたけど、今は町長がお邪魔しますというような会で取り組んでおられるのも承知しております。しかし、なかなかちょっと聞くのに、そう回数も多くないし、余り定着してないという感じを受けております。そういう中で、やはりそういう機会を町民から要請があってからするんではなくて、それは町長も多忙な体ですから、しょっちゅうそういう会を持てれるわけではないと思います。やはり、町長が出れなかったら課長、執行部が出て、そういう会を集落単位で行政の問題を町民の皆さんと一緒になって話をするというような、そういう仕組みがあってもいいんじゃないかというふうに思います。今の集落に出ての行政側の説明会というのは、何かこれから、例えばごみの収集の仕方が変わってくるからとか、下水の事業がこういうふうにやるからという、そういう説明会だけの説明会であって、町政についてならいろいろな問題があると思うんです。やっぱりそういう問題を積極的に町側から町民に公開していく、そういう機会をつくっていく必要を僕はとっても感じております。 それで、今町が出しておる広報、確かにそれもいいでしょうけど、やはりいろいろな手段をもって公開して、全部の、やはり最初に言ったように町の情報を全部さらけ出すような方法をしないと、今まで過去の事業の中でやっぱり病院問題でもそうです。今回の合併問題でも、情報が出てないんじゃないかという声があります。町側が十分出しとるというふうに感じておられるかもわかりませんけど、町側はやっぱり、町民側はやっぱりそれでは納得してないというか、そういうふうには理解してないという、その町側と町民側とのやっぱりギャップというのが大変大きいというふうに思います。だから、積極的に僕はもう出していく必要があるというふうに思います。だから、どういう方法が僕はいいんかわかりません。やはり、できる限りの手段を使って情報公開していくことが必要だと思います。 それで、公開の仕方の中で、インターネットのホームページのことも先ほどの答弁の中にもあったと思いますけど、確かに僕も大体２日に１遍、３日に１遍ぐらい町のホームページは見ております。それで、町の16年度の予算編成の方針も出ておりました。それで、９月議会に予算編成の過程から出すようにというような声も、質問もあった経過がございます。確かに、鳥取県は県の予算編成は課長クラス、部長クラス、知事の査定まで、段階的に各事業ごとの予算編成のあれが全部出ております。事業ごとに全部出ております。それ、国の補助なり県の補助があるから、予算編成を事前に早い段階から出すというのは大変事務的にも難しい面があるかと思いますけれど、それはやはり努力すれば何らかの形で町民に情報として出せれるんじゃないかと。 それで、ニセコ町が、またニセコ町のことを言って申しわけないです。新年度、４月になったら当年度の予算書を事細かくした予算書をみんなに、町民に配ってるんです。そういうことを考えると、何らかの方法で、ある程度早い段階でそういうことができるんじゃないかというふうに思います。これ、やはり取り組んでいただきたいと思いますし、やはりインターネットをやってる町民が岩美町内の中でどれぐらいいる、僕もちょっといろいろ調べてみましたけれど、どれぐらいの人数とか何世帯の方がやってるかという、ちょっとわかりませんけれど、まだ多くないかもわかりませんけど、岩美町は何年か前に各公共施設にパソコンを設置して、二千数百万円かけて９カ所ぐらいのパソコンも設置したりというような、これからのＩＴ時代に対応できるようにというような
取り組みをやってきた中ですが、やはりホームページはまだまだ僕は、先ほども内容の更新のことも言われましたけど、十分でないというふうに思います。それで、やはりさっきの予算編成の過程のこともですし、それからいろんな情報がやはり今ホームページで出せますので、そういうのをぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、ニセコ町のホームページ見られたことありますか、町長。 その中で僕２つ、僕が感じとることだけかもわかりませんけど、全職員のメールアドレスが載ってます。それは、僕も視察行く前に担当の方にメールで送って、ちょっとお願いしますというようなメールも送らしていただいたりしておりますけど、あれは町民がどの職員でも、自分が連絡とれる職員だったらだれでも、メールで連絡とれるということだというふうに僕は理解しました。それだけやはり公開できてるっていうのは、僕はいいんじゃないかというふうに思っておりますし、もう一点ニセコのホームページでびっくりしたのが、町長の日記っていうのが出てます。それで、僕はけさのちょっとまだ見てないんですけど、きのうのも出てました。それで毎朝出先だろうが、庁内におろうが、毎朝職員に対して自分の思い、国政のことから世界のことから、自分の町内のことから、あれみんな町長の思いを全職員に送っているっていうのは、僕はあれはやはりすばらしいことだというふうに自分なりには思います。そりゃ町長は大変だと思いますけれど、やはりそれだけ町長が努力すれば職員もついてくるんじゃないでしょうか。僕はそれぐらいのやっぱり
取り組みがあってもいいんじゃないかというふうに思います。 それから、投票率の件はやはり僕も今回の衆議院の総選挙の結果を見て、ありゃこりゃ最下位じゃないか、こりゃちょっと過去のを調べてみにゃいけんなと思ってみたら、前回の衆議院の平成12年の選挙から見ると、どれも国政も県政レベルの選挙、やはり最下位か下から２番目なんですよね。これはちょっとやはりこれから考えていかにゃいけんじゃないかというふうに思います。 それで、なかなか対応策っていうのも難しいかもわからんのですけれど、そりゃ鳥取市の規模に近い、岩美町の規模だからっていうようなふうにとらえるふうなことも言った方もおりますけれど、やはりこれは不名誉な記録だと思いますので、ぜひ何らかの方法をしていただきたいと思います。 それから、基礎学力調査の件です。いろいろありましたけど、僕が感じたのは、僕らが見るのはやはり平均点と比べてみるしか方法がないもんで、それで単純に平均点と比べて高いか低いかで僕は判断さしていただきましたけど、学力は先ほど教育長が言われたように、中学生が悪いですね。３年も。３年も、中学校２年生は理科以外は全部ほかの教科平均点より悪いし、中学校３年は国語以外は全部悪いです。僕はそういうふうに見ました。小学校は、平均より高いというふうに思います。 それから、もう一つ気になったことは、質問肢の調査のことで気になったのが、地域が好きだとか、学校が好きだとか、家庭が好きだとか、勉強が好きだというような質問があるわけです。その中で、そう思うか、どちらかと言えばそう思うっていう、何ていうかな、ＹＥＳの方の問いと、そう思わない、どちらかと言えばそう思わない。反対の比べてみましたところ、合わしてですよ。そうすると、地域が好きだとか学校が好きだ、勉強が好きだっていうのが岩美町の中学校２年生特に。そう思わない、どちらかと言えばそう思わないっていうのがかなり高いんです、平均点より。中学校３年生もそうです。これは何か問題がありゃへんのかなっていうふうに僕は感じました。それで、特に中学校２年生になると、平均点より10ポイントぐらい高いんですね。学校が好きだになると平均より15.3ポイント、足すと。それから、中学校３年でも地域が好きだ、数字はあれですけど、地域が好きだっていうの中学校２年では平均より10ポイント低いんです。何かこれは中学校２年生、３年生っていうのは、こういう質問、学力の別のことでちょっとこれは特徴的なことじゃないかというふうに僕は見ましたけれど、先ほどちょっと教育長の話で全体的には肯定的であるというふうなことを言われましたけど、この辺をちょっとやっぱりみんな考えていく必要があると思うんですけど、この辺は改めてどう思われるんか。はっきり言えば、地域が嫌いだ、家庭が嫌いだ、勉強が、学校が嫌いだっていうのが多いっていうことについて、どのように思われているんか、再度聞かせていただきたいと思います。 それから、観光のことで再度言わせてもらいますと、岩美町の目玉は何であるかっていうのに、はっきり言われなかったけえちょっとその辺が残念であるんですけど、僕としてはそりゃいろいろ資源がある、多くの資源があるっていうのは岩美町の特徴で、海があり、山があり、温泉がありっていう、文化があり、歴史がありって、そうだと思いますけど、なら岩美町の目玉は何であるかって言ったら、やっぱり僕は海岸、浦富海岸じゃないかというふうに僕なりには思っております。それで、そういう僕のそういうふうに考えている中でのまた質問になるんですけど、今まで海岸の、確かに海水浴客は減ってきておりますし、これもこれから、行政の責任ではないという答弁もありましたけれど、海水浴場の開設が来年度１カ所難しくなるような話を聞いております。それは、羽尾ですけれど、今まで羽尾１つとして岩美町内で４つの海水浴場がありますけれど、羽尾の海水浴場が来年海水浴場としての何というか、対応ができないというか、そういうふうな可能性が高いというふうに聞きました。それで、今年度監視人の費用として４分の１町が補助したような経過もございますけれど、今後羽尾に限らずそういう可能性が出てくるというふうに思います。 それで、町としてこの海水浴場開設について、何らかの町としての手助けなり何か、監視員の費用の補助はいいんですけれど、できないのか。例えば、町が一括して海水浴場開設するための費用を持つとか何らかの。以前あそこ、茅ヶ崎でもないし、あそこに行ったときには、町が全部開設して、海水浴場としての
取り組みをやってるっていうようなこともあります。 それと、海のスポーツ、マリンスポーツの充実っていうのは、以前からもあります。前回だったですかな、サーファーの件もございましたけれど、ちょっとマリンスポーツの充実と言いながら後退しているというふうに僕は思っております。と言いますのは、シュノーケルをあれだけ町として、何ていうかな、大々的に取り組んでというか、してきた中で、今年度ちょっとシュノーケルのクラブのメンバーに聞いたら、ことしは全然予約ちゅうか、予約はあったけど、それに対応できてないっていうふうに話を聞きました。と言いますのは、今までは町の委託事業みたいな格好でやってっておったものだけれど、ことしはそれができなくなって、もしお客さんを引き受けても事故があった場合の責任はとってもようクラブだけではよう持てん。そういう中で、観光協会に予約が入っても全部断ったっていうような話聞きました。去年は二百何十人引き受けて、シュノーケルのクラブ員らでやってきたという経過の中で、ことしはそういう予約も断ってきたっていう経過があります。 じゃけえ、町としてやはりマリンスポーツの充実、施政方針の中にも載ってたですかいな、そういう中で僕はこの海岸のスポーツ、以前にもジェットスキーの、水上バイクの件も質問いたしましたけれど、その後どうなったんかは僕も聞かなんだですけど、その後どうなったか。あれお尋ねしたいと思いますし。 それから県警の再編については、ある程度新聞報道でしか見てませんけれど、来年の９月議会では条例制定っていうか、条例改正ってなる、そういう方向みたいで、ちょっと確かに無理みたいかもわかりませんけれど、やはり町民の安全、安心の町っていうか、そういうためにもこれからも何らかの方法で努力していただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 再度御質問をいただきました。 最初に情報公開についてでございますけれども、先ほど御説明をし、今私の気持ちも披瀝をさせていただいたところでありますけれども、基本的にはやっぱり議会制民主主義とのこの点をきちんと整合を図りながら進めるという課題を、どう乗り越えていくかということが、一番大きな課題ではないかと私自身は思っております。 それから、これは選挙の投票率等も含めての話になりますけれども、やっぱり民主主義のこの日本の国の中で、民主主義に対する市民という定義ちゅうか、概念が、あるいはその公共性ちゅうことが欠如ちゅう言い方は大変これはいけませんけれども、だんだんと薄らいで来ておるということが一番大きな僕は課題だというふうに思っております。 廣谷議員もよく御存じですけども、14年度の話になりますけれども、最初の
市町村合併の問題の
取り組みについて５月13日から19日まで浦富では６会場、中に辻西の町浦富では６会場設けたんですよ。本当に我々は自治会任せではなくて、町民の皆さんが出てきていただきやすい時間帯を設定をし、取り組んできたわけであります。 結果は御存じのとおりであります。 さらには、ニセコ町の逢坂町長のホームページは私もちょいちょいですけども見ております。大変にすばらしい
取り組みだとは思いますけれども、ちょっと私にできるかっちゅうとようせんなあというのが実感であります。 それからもう一点お考えいただきたいのは、さっき議会制民主主義の話をしましたけれども、答えが出た、あるいは結果の出た、方向の出た情報というのは、漏らさず我々は100％出せます、それは。だけれども問題は、やっぱり計画を決定をしていく段階、あるいは建物なら建物を建てることの相談からしなくてはならんと、これが本当の情報公開だというふうに私は申し上げてきとるわけですわ。で、その点をどのようにこれから実際取り組むのかなと。これまでから試みとしてはいろんなことをやってきておるわけですけれども、公聴会だとかありとあらゆることをやってきたと思っております。なかなか難しいと言わざるを得ません。だけれども、めげずに力いっぱい
取り組みますちゅうことだけ申し上げさしていただきたいと思います。 それから、観光の振興について、海岸が目玉だということは、最後に一つのイベントを今後用意しておるということの中で、世界自然遺産の候補地ということをとらえておるということも含めて申し上げたわけですけれども、マリンスポーツは幅が広うございまして、サーフィン大会についてことし２回目の助成をいたしました。それから、シュノーケルについては、日本海側では竹野町が取り入れたということの中で、それに次いで２番目に早く取り組んできたわけであります。ちょっとこの辺はもう一度シュノーケルの指導員を養成をしてきた経過の中で町のかかわりのあり方をよく話し合いながら補助のあり方も含めていくべきだったなという反省をしておるところもありますけれども、ずっと町がかかわって補助していくというわけにはならんと。やっぱり新しい需要や新しい分野、育てていきたい部分、こういうのもあるわけであります。特に、サーフィンについては、何とか地元の方々と調和を図って、ごみを落とさずに金も落としてくれちゅうことを大会のあいさつでわしは言いましたけれども、そういった形をつくり上げていくことが急務だっちゅう気もしておるようなことであります。シュノーケルについては、そりゃあサイドビジネスということにはなっとらんと思いますけれども、本当に自分たちも浦富海岸を愛するということの中で、多くの仲間を魅力を堪能してもらえるような
取り組みに今後つなげていただくように再度補助のあり方も含めて検討したいと思っております。 それから、ジェットスキーについては、先だっても特区の例もございました。それから、自主的に条例制定ということでずっと私は検討を進めてきておるとこですけども、先だっても東京都の千代田区はたばこがもう吸えんということを条例で決めとると、罰金まで取りょうると、そういうことを考え合わせるなら、ジェットスキーを規制をして、ジェットスキーのできる場所と、あるいは禁止をする場所というのを明確にした条例化をすべきだということで、担当課の方に再度指示をしたところでもあります。 漁業者との、漁業権といいますか、そういう中での問題も多々あるようでありまして、ぜひそんなような条例もつくって、この岩美町の海岸を多くの人に親しんでもらえる海岸として引き続き守っていきたいと、そのように思っておるところであります。 海水浴場の問題が提起されたところであります。海水浴場、大羽尾、小羽尾の、この羽尾の観光協会というのが、観光協会から外れるということでありました。町が海水浴場として設置をする考え方があるかないかという御質問でありました。この問題は、羽尾をじゃあ町がということになった場合には、恐らく浦富しかり、東浜しかりということになるわけでありまして、岩美町の観光協会の一本化ということの課題をこれまでからずっと論議をしてきておる観光会館を駅前に建ったときからの宿題ではありませんかということで、観光協会にも話をしとるんです。なかなか観光協会の体制のこの改革というのも進まんという現状でありますので、これは町の方で進んで羽尾は町が開設するというような考え方は持っておらんと言わざるを得ません。引き続き観光協会一本化の課題と合わせて、そういう海水浴場をどことどこに観光協会として開設をしていくかということについて相談をしていきたいと思っております。 このことに関連をして、マリンスポーツにも関連をいたしますけれども、ライフセービングクラブというのを県内では皆生に次いで元気を出していただく方々がおりまして、年々この活動が充実をしてきております。そういう海水浴場としての魅力を高めるとともに、安全性を確保するという観点からこういったライフセービングクラブというものもしっかりと育てていきたいというふうに考えておるところでありますので、答弁漏れがあるかもわかりませんけれども、
学校教育については教育長の方からということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
津村忠彦君） 教育長。
◎教育長（大黒啓之君） 廣谷議員さんから再度御質問をいただきました。 確かに中学校の２年生におきましては、先ほど申し上げましたように、ペーパーテストの結果も低うございました。したがって、学校ではこれに対する
取り組みをいかにするかということで、徹底的に分析、討論をしていただきました。その結果、たった一つですけど、こういう事例もございます。少人数指導を徹底して行おうと。数学でそれをあの結果が出た以降、実施いたしました。それで、前回の中間テスト、中間テストの結果を見ますと、今までのものと比べると、下位の生徒、下位の生徒の平均点と学校全体の、学年全体の平均点とを比べてみますと、今まではこの全体の平均点と下位の生徒の平均点に非常に開きがございました。すなわち、成績に二こぶの結果があらわれとったちゅうわけです。 で、ところが、徹底した少人数指導やわかる指導に努めた結果、この下の方のこぶが上の平均点に近づいて、この間隔が狭まったという例が私のところに報告がございました。 今後それをもっと各教科に広げながら続けるようにということをお願いしておるところでございます。しっかりといたく受けとめてそれに対する、特に中学校２年生に対しましては、
取り組みを強めておるところでございます。 それから、質問肢調査の方での学校が好きだとか、あるいは地域が好きだとかという結果が確かにやっぱり中学校２年生でそういうふうな意欲、関心が乏しいためにポイントは低うございます。これらにつきましての対策は、どういうふうにするんか。 まず、学校では、先ほども申し上げましたが、何と言っても子供たちの学校での居場所づくり、あるいは正しい生活習慣が学力につながるぞというようなことも指導しながら、わかる授業の実施とともに力を入れていかなければならんと思っております。 それから、家庭におきましては、２年生は先ほどポイントおっしゃいましたが、家庭が好きだという子供たちも非常に少のうございます。したがって、やっぱり家族が一緒になって過ごす時間、これを多く持って一緒に生活や活動ができるように、そういうことを保護者の方に考えていただかなければならんと思っておりますし、それから各地域の公民館がいろいろな週末の活動や授業を実施していただいております。これらに親子で一緒に参加していただく。すなわち親子の共同体験の機会の充実ということを保護者の方に考えていかなければならん、そういうふうに思っております。特に、共同体験を通して親と子が同じ価値観を共有する、このことの大切さ、こういうことから家族が好きになったり地域が好きになったりしていくものだと思いますので、そういうことを保護者に啓発していかなければならんと思っております。 それから、地域では、これまでもいろいろ公民館や地域の方々があいさつ運動、例えば青少協であいさつ運動の実施だとか、あるいは環境浄化活動に子供たちを連れて出ていただくだとか、そのほか交通安全活動、いろんな地域ぐるみの啓発活動に取り組んでいただいております。これらに、これらに父親の参加をさせるとともに、父親と一緒に参加させる。そういうことを通しながら、子供を育てていかなければ、地域に関心が向いたりすること、あるいは家庭に関心が向いたりすることがなかなか育たんではないか。そういうふうに思っておりますし、もう一つ私は各地域に残る年中行事や祭り、あるいは伝統芸能の継承、復活、そういうものを地域で興していただきながら、それらに子供たちを参加させる。これらを通して、子供たちの郷土愛だとか、郷土に向ける目だとか、そういうものを育てていかなければならんでないか。そういうことを学校とも話をし、学校でのＰＴＡ活動などに保護者の方にお願いしたり、あるいは公民館の館長さんや主事さんたちにもそういうこともお願いしていろいろな授業も実施しております。何とか議員さんの御支援もいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
津村忠彦君） しばらく休憩いたします。 １時から再開したいと思います。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
津村忠彦君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を行います。 ６番廣谷議員。
◆６番（
廣谷直樹君） ３回目の質問になりますけど、若干質問さしていただきますけれど、まず情報公開のことについてですが、町長の答弁で今の制度が議会制民主主義であるから、議会との整合性っていうか、その辺で心配してるっていうか、そういうことを答弁がありましたけれど、私もこうやって議会に出さしていただいて10年ぐらいになりますけど、確かに町民の方が情報を知ってて、議会の方が知らんっていうことで、いろいろ問題があった経過も承知しておりますけれど、やはりこれからは確かに町民に情報公開して、町民が決定するもんではないと思います。やはり決定するのは議会でありますんで、議会側もその点は考えていかなければいけんというふうに思いますけれど、だんだんとそういうことはなくなるというふうに僕も思っておりますし、なくせないけんというふうに思っておりますんで、当然議会の情報もですし、全部公開できるような
取り組みをぜひしていただきたいというふうに思います。 それと、職員のメールアドレスの件、多分今現在はほとんど職員１人当たり１台のパソコンが行き渡っているというふうに思っております。そういう中で、職員の各１人ずつにメールアドレスぐらいはできるんじゃないかというふうに思います。それで、それを公開して、町長がニセコの町長のように職員に対して日誌が送れんかもわからんけど、それはこれからの
取り組みとして努力していただいて、町民から職員１人ずつにだれとでも町民とアクセスできるような仕組みも今後は必要じゃないかというふうに思います。 その点再度お聞かせいただきたいと思いますし、学力調査の件です。私は学力の件については、そう余りくどくど言いたくありませんけれど、やはり最初の質問の中にも言ったように、気になる地域が嫌いだ、反対のことを言いますよ。地域が嫌いだ、学校が嫌いだ、家庭が嫌いだっていうこの多いっていうのがどうしても気になります。それで、先ほど教育長の答弁は、長々といい答弁いただきました。しかし、僕は思うには、これは以前から教育長が答弁していることとそう大して変わってないというふうに思います。それで、以前からこういう
取り組みをしてれば、多分こういう結果にはなってきてないというふうに思いますし、中学生は確かに僕も感じておるんではなかなか地域に出たがらんし、地域も中学生をようなかなか引きずり込まんというか、そういうこともあります。やはり家庭と地域と連携しながらということですけれど、それはもう十分僕らもわかっておりますし、皆さんもわかっとると思うですけど、それができてないと思います。学校と家庭と地域の連携っていうのが。じゃけえ、改めてその辺を再度、学校、特に
教育委員会であれば学校サイドの
取り組みになると思うんですけれど、その辺を改めて強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 じゃけえ、これについては答弁要りませんけど、やはりこういう結果が出たっていうのは意味があるというふうに思いますんで、そういう点やっぱり取り組んでいただきたいと思いますし、町長にこの教育問題で１点ちょっとお尋ねしますのは、来月の14日、米子からの県の主催の教育の自立フォーラムにパネリストで出るようになっておりますね。何人かのいろいろそういう自治体の長やらの中で。それについていろいろ最近あっちこっちのこういうパネルディスカッションというか、こういう会合に出とられますけど、以前から教育の町岩美というような言い方もしてこられました。それで30人学級も取り入れて、ほかの町に比べてやはり取り組んできたっていうのは承知しておりますけれど、このパネリストに出席するに当たっての何か町長のこの会での思いっていうか、どういうふうなとらえ方をしてるんか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 それから、観光について再度お尋ねしますけれど、マリンスポーツの件ですが、６月の
同僚議員の答弁の中で、岩美21発展構想がつくられているので、浦富海岸を生かした具体的な
まちづくりを積極的に取り組んでいきたいというような答弁をしておりました。それで、この岩美21発展構想っていうのは、平成９年だか10年になります。それで、その間できてから今までなかなかそれがこういう場でも発言があったのも少ないですし、その21発展構想自体すばらしい構想だと思うんですけど、観光面において。果たして本当にこれが策定どおり進んできているんかなって僕は不思議に思うんです。やはりできることとできんことは確かにあると思うんです。その中でマリンスポーツに関して言えば、地域を限定してやるっていうような計画にもなっとる中で、やはりもうちょっと構想に合ったような
取り組みを本当にしていただきたいというふうに思っております。その点について再度、その21発展構想の構想自体これがまだ総務執行部として生きておるんか。計画としてまだこれを策定を案としてこれから浦富海岸の活性化にというか、観光振興に向かっていくつもりがあるんか。それから、浦富海岸で言えば、浦富海岸活性化協議会だかっていうのが過去ありました。それから、公園化事業策定事業だか、公園化事業、岩美町公園化っていう、いろいろそういう計画が出されておるんですけれど、どうも計画策定しただけで、その後が進んでないというふうに僕は思います。その辺を町として観光面なり、その公園化もそうですけれど、町のこれからの施策の中でそういう策定のものが町の施策の中で基本となっている部分か、その辺をお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 廣谷議員から再度の御質問をいただきました。 まず１点目の情報公開についてでありますけれども、先ほど来お答えをいたしました。 ぜひ私の方からもお願いを申し上げたいのは、予算を決定をしていただいたり、計画を決定していただいたり、議決をしていただくのは、議会にほかなりません。そういうことの中で、情報が町民のみにということでは決して出る仕組みにはなっておらんというふうに考えますので、情報公開をさらに高める努力を執行部としてさせていただきたいと思います。 メールアドレスにつきましては、職員の異動等、岩美町の場合はそんなに頻繁ではないわけでありますけれども、全体的な機構改革を進めておる中で、前向きに検討をすることをお約束をいたします。 それから２番目に、教育問題に関連して１月に行われるシンポジウムにパネリストとして出席をするに当たってどういったスタンスというか、思いでこれに参加をすることになっておるかということであります。特に県内で私がと言うより、岩美町での
取り組みがよそに先駆けておる、少しだけ先駆けておる部分や、他町で取り組んでいない中身があるということで指名を受けたもんだろうというふうにも思っておりますけれども、私は岩美町の教育に限らず、日本全体の教育がこのごろよく言われる10年間ほかの分野ではおくれたということの表現がなされますけれども、全体的に見るならば、一世代以上失われたものがあるんではないかと、そのように思っております。時代のこの変遷の中で、それについてきて、適応しなければならんことがたくさんあると思いますし、それからその時代の移り変わりの中でも揺るがしてはならん部分が、特に教育についてはあるんではないかと。そのような思いをしておりまして、そこの部分がうまく働かなかったといいますか、見過ごされてきた結果が今の子供の世界やら、若者の世界に出てきておるんではないかと。そのように思っております。特に教育については、すぐにその効果があらわれてくるというようなことが少ないということの中では、社会全体として、国全体としていま一度考え直す必要があるんではないかと、そのような思いがしております。積極的に先生方の集まりやなんかにも出席をいたしまして、こういう思いをできるだけ伝えるように取り組んでおるところでもあります。大変抽象的な話になりますけれども、そのような基本的な考えのもとで出席をしたいと思っております。 それから、観光について当然私が職員時代にこの岩美21発展構想というものを作成をしたものであります。これは、かなり将来を見据えたといいますか、浦富海岸の夢の部分を描いたものであることは間違いないわけでありますけれども、ハードの部分については当然そのニーズや財政状況もいろんな分野から検討しながら変更したり、あるいは削除したりしていくものだろうと思っております。当然なことながら、その後に出る計画やら、そういうものにもこの発展構想を引き継ぎながら来ておるということで、御理解をいただきたいと思っております。余り計画がごろごろごろごろ刷新されたり更新されたりしておる中では、その辺のきちんと筋道が通った形になってないことも確かに現実的にはあろうかと思っておりますけれども、大きな将来の構想を踏まえる中で、それぞれの計画づくりに当たり、そしてまた具体的な事柄について、事業について今後も取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 教育長さんから答弁することがあったらええかな、あれで。 （６番
廣谷直樹君「いいです。あれ以上つけ加えることがなかったら」と呼ぶ） 教育長。
◎教育長（大黒啓之君） 議員さんも御指摘いただきましたけれども、先ほど申し上げましたような中身の事柄、そういうことを家庭や地域にお願いをし、充実させていくことが質問の趣旨に沿うことになるし、それから健全な子供を育てるために大切なことだと考えておりますので、そういうことを充実していきたいと考えております。 実は、これの見方ですな。この議員さんが見ていただきました統計の見方、これに関しまして、やっぱり議員さんが見られるのと私が見たのとに多少の食い違いがございますので、これを申し上げようかと思いましたけど、時間もございませんし、また個人的にお話しさしていただけたらと思います。 以上です。 （６番
廣谷直樹君「はい、いいです」と呼ぶ）
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって
廣谷直樹議員の
一般質問を終了します。 続いて、
田中克美議員の
一般質問を許します。
田中克美議員。
◆１５番（田中克美君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして、私の
一般質問を行います。 まず第１番目に、自衛隊のイラク派兵についてであります。 御承知のように、小泉内閣と与党が去る９日にイラクに1,000人を超える自衛隊を送って、米英の占領軍を支援するという計画を決めました。これは、第二次世界大戦後、日本として初めて実際に戦争が行われている地域へ派兵をする計画であり、絶対に認めることはできません。イラクの状況は、アメリカ軍自身がイラク全土が戦争状態にあると認めざるを得ないほどであり、しかも日を追って深刻になるばかりであります。先月の29日には御承知のように、日本人の外交官２人の方が殺害されるというまことに痛ましい事件も発生をいたしました。米英の占領軍の死者は既に500人を超え、占領軍を支援している国の兵士も、イタリアやスペインなど既に40人近くの犠牲者が出ています。さらに、被害は軍関係にとどまらず、国連や赤十字などの施設、関係者にも及んでいます。そして、何よりもこの戦争によって既に１万を超える罪なきイラクの民間人が殺されていることは極めて重大であります。こうしたイラク状況の泥沼化を招いた根本原因は、米英軍によるイラクへの無法な侵略戦争と、それに続く不法な占領支配であります。この戦争と占領に大義がないことは今や明らかになっています。アメリカとイギリスが大量破壊兵器を理由に、国連も国際法も無視して、イラクを侵略をしましたが、大量破壊兵器は見つからないままです。今ではこの大量破壊兵器について言及することができず、フセイン政権にかわる民主的な政権をつくるんだと言って軍事占領を続けています。そもそもどんな政権をつくるかはイラク国民自身が決めることであり、アメリカやイギリスが干渉することではありません。自衛隊は他国の政権転覆の手助けに行くというのでありましょうか。さらに、小泉首相も石破防衛庁長官も、石油資源の確保という日本の国益のために行くんだと言っています。他国を侵略していた明治憲法時代の日本が、南方の資源確保のためと言って太平洋戦争を始めた理屈と私は同じだと思います。これのどこにイラク国民のためという道理があるでしょうか。イギリスの世論調査機関の調査によりますと、イラク国民の８割が占領軍を信頼していないと答えています。また、アメリカの中央情報局、ＣＩＡは反乱者たちを支援するイラク人の数が増大していると大統領に報告をしています。このように今多くのイラク国民が、アメリカとイギリスの軍事占領支配に怒りと憎しみを募らせて、それが結局暴力とテロの土壌を広げているわけです。 小泉首相は、テロにひるんではならないと派兵計画を強行しようとしていますが、これは道理もなければ大義もない最悪の選択であると言わなければなりません。 第１に、自衛隊の派兵は米英による侵略戦争と軍事占領に日本が軍事力を持って参加をすることです。もとより民間人を無差別に殺傷するテロが許されないのは当然であります。 しかし、イラクでテロと暴力が蔓延する事態をつくり出しているのは、国際社会の平和のルールを無視した侵略戦争と占領支配であります。今、日本がそこに出ていくことは、この泥沼化を一層深刻にするだけであります。そればかりかイラク国民とイスラムの諸国民が抱いてきた憲法９条を持つ平和国家という日本への信頼を崩し、今後は日本が憎しみの対象にされるという取り返しのつかない結果をもたらすことになります。これこそ日本の国益に反するものだと言わなければなりません。イラクで人道支援を続けてきた民間団体も、派兵は日本の信頼を崩し、日本人が標的にされる可能性が高まり、活動再開のめどが立たないと派兵反対を訴えています。また、派兵は日本が不法なテロの標的となる危険をみずから招き寄せることにもなります。 第２に、イラクへの自衛隊の派兵は、戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を踏みにじり、海外での武力行使に道を開くものです。自衛隊を戦闘地域には送らないというイラク特措法の建前が全く通用しないことは、自衛隊の活動地域とされているイラク南東部でイタリアやスペインの軍隊が襲撃されている事実からも明らかです。自民党のある議員が言っていましたように、自衛隊が活動する場所が戦闘地域になるのです。全土が戦場となっているイラクで、軍事占領を支援する自衛隊は、占領軍の一部と見なされ、攻撃の対象とされることは避けられません。自衛隊派兵計画自身が対戦車砲などの重装備を含んでいるのは、武力行使を予想していることを証明するものではないでしょうか。イラク問題の道理ある解決の方向ははっきりしています。それは、一日も早くアメリカとイギリスによる占領支配をやめて、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることです。国際社会の大多数もこの方向での解決を強く願っているところです。今、日本に求められているのは、イラク問題の道理ある解決のための自主的な外交努力であるはずです。イラクへの自衛隊派兵は、このように平和憲法が誕生してから初めて他国の領土で他国民を殺すという恐ろしい道に日本を引き込むことになります。小泉首相が国会で答弁して殺されることになるという発言が現実のものとなるのです。自衛隊員やその家族からは、自衛隊に入隊したのはイラクに行くためではないなどの不安の声が上がっていますが、当然のことです。今、日本は道理のない戦争と占領に参加する道に進むのか。憲法９条を生かした平和の道を進むのか。文字どおり歴史の岐路に立っていると思います。
榎本町長に対し私は、日本の基本である憲法の平和の精神、平和主義の原則に立って国連憲章と日本国憲法に違反する自衛隊のイラク派遣にきっぱりと反対する意思表明を期待するものであります。 次に、鳥取県が進めています有事対応について町長の見解を伺います。 鳥取県では、有事法制の整備に合わせて、有事の際の県民避難マニュアルの作成を進めるとともに、市町村に対しても来年６月に国民保護法の国会可決を前提にして、市町村別の住民避難マニュアルを来年度中に完成させることを提案をしています。岩美町でも先日ＮＨＫテレビで報道がされ私も見ましたが、県の提案を受けて作業に取りかかっているようであります。
榎本町長が住民避難マニュアルを作成することが今政治的にどんな意味を持っていると認識しているのかを問いたいと思います。 さきのＮＨＫの報道によれば、敵が海上から侵入したという想定のもとで、漁船を利用して海上へ避難させるという方法が検討されていたようでありますが、私はその発想にも苦笑してしまいましたが、まず有事とは何か。日本有事があり得るのかということを真剣に考えているのだろうかと思わずにはおれませんでした。国会で成立した武力攻撃事態法で言う武力攻撃が発生した事態、これには武力攻撃のおそれを含むとされているわけですが、これで想定されているのは、日本の領土、領海、領空に対する武力攻撃が行われる場合でありましょう。しかし、現在、また将来、中・長期的な展望においても、日本が外国から武力攻撃を受けるような事態が本当に考えられるでしょうか。侵略の可能性の判断は、ある国が日本を侵略する意図があることに加えて、侵略の能力があるかどうかによって決まると思います。意図があってもその能力がなければ侵略はできません。侵略の意図は内心の考えだから、外部からはわからないという意見もありますが、対立する国の間に戦争によってでも解決しなければならないほどの厳しい政治外交上の紛争が存在するかどうか。 このことを見ることによって、内心の意図も客観的に判断することができるのであって、相手の思うことだからわからないというのは、私は誤りだと思います。また、侵略の能力は、当然に客観的に判断できる事柄であります。日本の対岸の国々、中国や北朝鮮との間に小さな島の領有権や漁業などをめぐる争いはありますが、どれも戦争に訴えて解決しなければならない重大な紛争だとは言えません。能力を見れば海を渡って軍事作戦を進める能力はもとより、長期にわたって日本を支配する力はどこも持っていません。そのほかにも日本を侵略すると予想される国はありません。中・長期的に見て、日本が侵略を受ける可能性は限りなくゼロに近いのであります。だからこそ、久間元防衛庁長官は、北朝鮮が先に攻めてきたり、侵略してくることは現実的にはないと思うと述べて、日本に対する武力攻撃の現実的可能性がないことを事実上認めているのであります。つまり、県や町が金と時間を使って作成しようとしている有事の際の住民避難マニュアルというものは、現実的には意味がないのであり、税金のむだ遣いだと言わなければなりません。
榎本町長は、マニュアル作成のどこに実際的な価値を見出しているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 政府は、11月下旬に国民保護法制の要旨を発表しました。これは、武力攻撃事態法で法律を制定するということが決まっているものですが、私もその要旨を読んでみました。 国民保護法という名称ですが、実態は避難、救援を口実にして、国民と自治体、民間企業、民間機関などを動員、統制するものだと言わざるを得ません。刑罰規定も設けられ、また退避の指示、土地や建物などの一時使用、警戒区域の設定、車輌の移動など通行確保のための措置を軍事作戦を優先する自衛隊がみずから実施できる規定を盛り込んでいます。 外国から侵略される現実的可能性がないのに、有事法制を整備し、国民保護法の名で総動員体制とも言える体制を確立するのはなぜなのか。この疑問が生じるのは当然です。 私たち日本共産党は、多くの有識者や国民とともに、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦するためであるというのがこの疑問への回答だと指摘し、批判をしてきました。 真実がこの指摘どおりであることは、政府の国会答弁が裏づけています。すなわち、アメリカがアジアで戦争を起こし、周辺事態法に基づいて米軍支援のために海外に派遣された自衛隊の艦船や飛行機が、そこで攻撃を受けた場合や攻撃のおそれが予測される場合は、武力攻撃事態法が発動するということを認めたのです。結局は、国民保護法が実際に発動される場合とは、日本が侵略された場合、鳥取県に外国軍が侵攻したような場合ではなく、アメリカが朝鮮半島などアジアのどこかで戦争を始めた場合に、自動的に自衛隊が参戦し、国内を米軍と自衛隊の軍事作戦最優先で動員、統制する場合であるということです。このような事態を町長、想像してみてください。住民避難などが問題になる余地はないのです。 それでも避難マニュアルを作成するおつもりなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 日本は、久間氏の発言を聞きましたが、北朝鮮やほかのどこかが現実に侵略してくるとは考えていませんが、北朝鮮の方は日本についてそうは考えていません。私は、今回の質問に当たって、片山知事の語りおろしの本、地域間交流が外交を変える鳥取、朝鮮半島のある試みという本を読んでみました。そこで、知事は北朝鮮との今後の交流にかかわって最低限必要なこととして、日本人と北朝鮮の人との間に認識のギャップがあることを認識することだと指摘しています。この点、私もそのとおりだと思います。さきに言いましたように、日本は政府や自民党幹部も北朝鮮が攻めてくることはないと見ていながら、北朝鮮を口実に軍事力強化を進めているのです。この軍事力強化や有事法整備は、実は北朝鮮に対抗するためではないのです。ところが、北朝鮮は日本が攻めてくる。アメリカと一緒になって攻めてくると考えているのです。この恐怖感、私は文字どおり恐怖になっているのではないかと思っていますが、これはアメリカが国連を無視してイラク侵略を強行したことで一層現実味を増したと北朝鮮の人たちは考えていると思います。一部に北朝鮮は何をする国かわからないという意見がありますが、そうであればあるほど軍事的な対応をするべきではないと思います。同じ本の中で、片山知事が次のように言っているのは、的を射ていると私は思います。真実を聞くのは嫌でしょうが、あなたたちの国は拉致という犯罪を犯し、その被害者が現存しているのです。日本人はそれに対して怒りと疑念を持っているんです。それを一緒に晴らしていきましょうという作業がなければならない。北朝鮮は国民に真実を伝える勇気を持つべきだし、そのことを日本政府は当然要求すべきだと思うと知事は述べています。長々と引用しましたが、知事が政党にも述べていることを今回の問題で普遍するなら、非現実的な有事を想定したマニュアルづくりとか、鳥取空港を軍事利用しないとした地元自治会との協定項目の削除などの政策が出てこないのではないかと私は思います。 私はそう思いますが、
榎本町長はどう考えられますか、伺いたいと思います。 第３に、岩美病院の運営についてお尋ねをいたします。 長野県厚生農業協同組合連合会が経営する篠ノ井総合病院というのがありますが、1985年に朝日新聞が患者本位の病院として全国に紹介し、その後本にもなり、この病院の試みが見本となって患者サービスの改善に取り組む病院が全国的にふえたと言われています。その篠ノ井病院の院長として病院改革に取り組まれた新村明医師の言葉を最初に紹介をさせていただきます。私が看護と食事のサービスを病院サービス改善の基本に据えたのは、あくまで患者さんの回復力の根源を考えてのことなのです。この基本の上に、高度の医療があって、この三位一体こそが、すなわち看護と食事、そして高度の医療、この三位一体こそが本当の医療サービスであり、病院サービスだと思っています。私は、よく病院の食事は、学校給食ではないんだ。集団給食ではないんだと強調し、患者さん方の病態により個々の御要望に沿うのが病院食で、治療食なんだと言い続けてきました。 ですから、給食産業が病院に進出し、厚生省が外注を認可した時代になっても、うちでは直営で食事を提供する鉄則を守っていこうと考えています。なぜなら、それはあくまで治療食だからです。薬と同じようにいついかなる場合も、患者さんの御要望に沿えるようにという考えです。それは、医師の指示に従った一つの処方ですから、それにこたえるサービスは病院の直営でなければできないというのが基本です。新村医師はこのように述べておられます。そして、篠ノ井病院は、新村医師のもとで三位一体のサービスの実現を人員増にたえるのではなく、病院全体、職員全体の研究と研さん努力で実現をしてきたのです。私は、篠ノ井病院の病院給食が現在も直営で行われていることを同病院のホームページで確認をいたしました。日本医療労働組合連合会も新村医師と全く同じ立場、見解に立って病院給食の業務委託やセンター化に反対をしています。 さて、我が岩美病院ですが、来年度から給食を全面的に業務委託するとの方針を進めています。給食部門の費用削減をこれで図り、なおかつ食事サービスの質も病院のサービス内容も今より向上させると言っています。病院幹部の方々の意気込みは十分にわかりましたが、しかし私は危惧をぬぐい切れません。幾つかありますが、ここでは２つの点に絞って述べます。 １つは、病院が実質的に責任を持てるのかということです。食材の選択や安全、調理作業、調味料の量などについて実質的に病院がチェック仕切れるのかという危惧です。この点は、治療食としてのかなめの問題だと思います。事が起きてからでは遅いのでありますから。私は、病院給食産業の全国大手の一つである日清医療食品の資料を取り寄せて読んでみました。読んだ実感は、病院の担当者に日々のチェックは事実上できないと。業者に任せるしかないという事態になってしまうなという思いでありました。そこには、セントラル＆ローカルバイイングを活用した独自のロジスティクスシステムによる食材調達管理システムとか、自主衛生管理マニュアルの作成による徹底した安全確保、事業所の衛生調査と報告制度、衛生管理室の強化とＨＡＣＣＰ理論に基づいた自主衛生管理システムなどなどの、自信と誇らしさを伝える内容が盛り込まれていました。これでは、病院の担当者のチェックが失礼ながら入る余地はないなというのが私の実感でありました。同社の内容が立派なことは結構なことですし、当然そうなければならないのでありますが、私が危惧している病院が実質的に責任を持てるのかという点の解消にはならず、逆に同社の資料は私の危惧を増すことにしかなりませんでした。 ２つ目は、先々において、将来においては、給食の質的低下を招かないかという問題であります。受託業者にとって低い診療報酬に規制された病院給食の業務委託は、利益率が必ずしも高いとは言えないと思います。そこで、利益を上げなければならない業者にとって、請負単価の中で比重の高い材料費と人件費の引き下げが必定ではないでしょうか。ボランティアではありませんから、利益を追求する業者としては、そうならざるを得ません。 全国医労連、医療労働組合連合会が聞き取り調査をした資料を見ましたが、その中で業務委託から撤退した受託会社担当者の発言というのがございました。1,000床規模の大病院では、経営的にうまみも出てくるが、200床ぐらいでは努力してもボーダーラインではないか。努力すれば足元がすくわれる状態で経営的に圧迫され、おいしいもの、いいものを出せないでは、手を引くしかなかった。 また、ある大手業者にかかわった栄養士の発言も載っていました。とにかく正社員が少ない。人の入れかわりが頻繁で味が一定でなくなる。人がころころかわるので大変であった。これはごく一部でありますが、これが低い委託料のもとで利益を生み出すための努力がつくり出す実態ではないでしょうか。 契約どおりやってもらうんだというふうに言いますが、利益のためには材料費と人件費を縮小するしかありませんと私は思います。この私の素朴な疑問をどう解決されるのでありましょうか。 こうした２つの事情のもとで本当に責任を持った治療食としての質の高い給食サービスが将来にわたって提供できるのでありましょうか。私の危惧を解消することができる答弁を求めるものであります。 第４の成年後見制度についてであります。 介護保険制度とともにスタートをしました成年後見制度ですが、高齢者の生活や財産を守る切り札として重要な役割を担うことが期待をされています。痴呆性の方や知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力の不十分な方々の財産管理や、介護施設への入退所などの生活上の看護についての契約や、遺産分割などの法律行為を支援し、また悪徳商法などの被害から守ることなどの役割を担う本当にこれから重要になる制度であります。 従来、この成年後見の制度としては、民法上禁治産者、準禁治産者の制度がありましたが、これらは利用するためのハードルが高いこと、また戸籍に記載をされることなどから、必ずしも利用が十分ではなかったという実情のもとで、高齢者を支える制度としてより充実した後見制度をつくろうということで、民法等を改正して新制度が創設をされたものであります。 また、身寄りがないなどの理由で法定後見の開始の審判を申し立てをする人がいない方々の保護のために市町村長にその申し立て権が与えられており、町の役割も重要になっています。 日本海新聞で見ましたら、県内の利用者が121人と紹介をされていましたが、これは禁治産者、あるいは準禁治産者から移行した人と、新しい制度のもとで新たにこの制度を利用した人と、この双方からなっていると思いますから、新しい制度での新たな利用者というのはもっと少ないというのが実態だと思います。この介護保険制度と成年後見制度が高齢者を守るための両輪だというふうに言われていますが、文字どおりそういう役割を担っていくために、町として積極的にこの制度の普及に努めていただきたいと思います。研修会などのＰＲを行うこと、それから成年後見制度利用支援事業の実施をぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 最後に、
まちづくりの
取り組みについて質問いたします。 これから自立をしていく岩美町としてとりわけ活力ある
まちづくりをどう進めるか。この問題は本当に真剣な議論と行動が求められるとこです。私は、この活力ある
まちづくりを進める一番のよりどころ、それは町民の力だと思います。自主的にものを考え、自主的に行動することができる町民の存在こそが、活力ある
まちづくりのよりどころだと思っています。そうした町民としての力を発揮していくための不可欠なものが情報が十分に届くこと。このことだと思います。町民が欲しいと思うときにきちんと情報を手に入れることができる仕組みが大事であります。 私は、まず第１に、情報の共有という観点から、行政情報をしっかりと町民のもとに届ける。逆に言えば、町民が必要なときには気軽にそれに接することができる。そういう仕組みを設けることが大事だと思います。 その１つとして、
中央公民館図書室を行政情報の提供場所として充実をさせることが大事だと思います。図書館、あるいは図書室というのは、本を貸し出しする場所ではないんだということがよく言われますが、文字どおり情報を提供する場所、情報を提供する機関としての
中央公民館図書室の機能を充実させることを提案をいたします。 また、町民の方々が気軽に行政情報に接するという点から見ますと、考えると、必ず目を通していただける、読んでいただける、読んでわかりやすい、そういう情報でなければならないと思います。で、そのためには、町の広報紙や各種のお知らせ文書、
同僚議員の質問にもありましたが、ホームページの充実などが必要になってまいります。これも改めてこういう角度から、情報の共有という角度から、改めてその内容についての点検、見直しをぜひともしていただきたいと思います。 そして３つ目は、役場の中の情報を担当外の職員でも短時間で見ることができる資料管理を進めていただきたいと思います。これは、既に何らかの手だてというものは、情報公開制度の実施の中で進めていることではありますが、私はここで提案してるのは、役場の職員が縦割り行政の中で動くんではなく、岩美町のこれからの
まちづくりのリーダーとして、さまざまな問題に関して問題意識を持ち、みずから調査し、研究する、そういう態度を、行動をとることができる。そのための環境づくりになるからであります。ぜひとも直接の担当でない職員でも、短時間で必要な資料が検索できる、取り出すことができる、そういう資料管理をぜひとも職員の中で検討を重ね確立を、時間がかかることではありますが、確立をしていただきたいと思います。 そして最後に、こうした情報の共有という観点から、私が提案した３つのことは、全職員の自覚を高めることなくしては実効性のあるものにならないということであります。情報を提供し、町民と行政が情報を共有することの意義といいますか、意味をしっかりととらまえること。 そして、
中央公民館図書室で提供する行政情報は、どんな情報を提供すべきなのか。町の広報紙や各種のお知らせ文書として町民に提供するものはどういう内容のものであるべきなのか。また、役場の中の情報の管理、資料管理もどういうものをどのように資料管理をしていくのか。こうしたことを職員自身の問題として、職員の中でよく議論し、研究、検討をしていっていただきたいと思います。そうした努力を通してこそ、職員の自覚を高めることができるんだと私は考えております。 これからの活力ある
まちづくりを進めるよりどころは、最初に自主的にものを考え、行動する町民だと言いましたが、そうした役割を本当に町民が担っていくことができる。そのためには、今役場の職員が一皮も二皮も脱皮しなければならないということを私は実感をしております。そういう思いも込めての提案であることをぜひ御理解をいただいて、私の提案を生かしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（
榎本武利君）
田中克美議員さんの御質問にお答えをいたします。 最初に、今、連日国会で論議になっている自衛隊のイラク派兵について、私の見解をただされたところであります。この問題は、今まさに国会で議論をされておるように、政府が責任を持って判断をされるべき問題だというふうに思います。今、自衛隊をイラクへ派遣をするこの日本の行動について、私の見解をただされたところでありますけれども、御質問の中にあるように、国はイラクの復興支援だという言い方をしております。しかしながら、
田中克美議員は米英軍の支援だというふうにおっしゃる。これぐらい国の中の論議も差がある実情でありますし、国は国民がもっと納得がいくように、きちんとした情報提供と説明をする必要があるというふうに今の時点私は考えております。私の考え方は、３月の議会にちょうどイラク戦争の真っただ中の質疑だったと思いますけれども、この問題についても見解をただされた経過もございます。復興支援については必要であろうというふうに思いますけれども、今の時点で自衛隊をイラクに派遣することについては反対であります。 それから２点目に、鳥取県が進めている有事対応についてただされました。非常に現実離れをした何をばかげたことをやっとるかということをおっしゃったわけでありますけれども、有事法制が進む中でそれぞれの自治体について住民避難マニュアルというものをつくる必要ができてくるわけであります。岩美町だけこれはつくりませんと、そんな想定は一切しませんというわけには町民の皆さんの御理解がいただけんのであろうと。そういう中で全国的に各自治体の
取り組みとして住民避難について、マニュアル的なものを策定をしたり、考えたりすることがあるのならば、率先して検討を始めてもよいのではないかと。これは町民の皆さんを多く煩わしたり、職員を多く煩わしたりということでないというふうにも考えたところであります。 そしてもう一点は、折しも
市町村合併のこの合併問題がある中で、こういった問題に本当にその対処が可能な自治体としては岩美町の規模は適切な規模ではなかろうかということも考えたことの一つであります。冒頭にこのことについてせんだってテレビの放送があったわけでありますけれども、実は24日には６時ごろから引き続きの放送がしっかりとあります。その点をお断りをしておきたいと思っております。そして、なぜこの問題を取り組んできておるかということについてもう少し理解をいただくためにお話をさせていただくと、これまで岩美町としては自然災害を中心とした防災計画を持ち、住民避難ということの関係も訓練を積んできておるわけでありますけれども、住民の安否確認や、さらには本当に町外に避難をするということが仮に必要な場合に可能かどうか、そういう部分を机上の中ででもしっかりと見据えておく必要がある。それは自然災害に共通する、通ずる部分でもあろうというふうにも考えたところであります。そして、100％に近く有事なんてあり得ないのだという御意見でありましたけれども、今回県が想定をしたこの有事というのは、関西圏の大都市を混乱におとしめる目的でもって少人数の戦闘要員が岩美町域の海岸を経て潜伏をしたという想定でありました。国を挙げての戦争の突入になった想定の避難マニュアルということではございませんでした。そういったことを聞くにつけましては、韓国と北朝鮮の間ではこれに近い状況はたくさん起きておるという状況もあるわけでありますし、現実的には先ほどもお話のあった拉致の問題であるとか、太平洋までミサイルが飛んできておるという状況、岩美町の場合を振り返ってみると、昭和25年には朝鮮戦争の影響だと思われますけれども、町史に載っておりませんけれども、難民が東浜に漂着をし、旧東村が村を挙げて対処したというようなことも歴史もあるようであります。そういった経過を踏まえる中で、岩美町の住民の皆さんの生命、財産を守る責任は行政の責任の中でも最大ものでございますので、この県とのタイアップによってのマニュアル作成に取りかかったという経過であります。また、海上の想定については、やはり岩美町は海の暮らし、漁村の暮らしというのがずっと営まれてきた独特の地域性であることから、参加をいたしました消防団長の方から提案もあり、これが本当に可能な話なのかどうか、そういった部分についても論議をする、そういった経過の話であります。このもう一つ踏み込んでお話をさしていただきますならば、本当に住民が１人も残さず、残ることなく安全に避難というようなことが可能かどうかということについても、やっぱり我々は検討をする役割はあるんではないか、そのように考えて対処をしたものであります。決して有事を望むものではありませんし、戦争はあってはならないという前提であることは再度申し上げておきたいというふうに思います。 岩美病院の運営について給食を業務委託をしたいということを議会の方に御相談をしてきておることにつきましては、病院管理者から答弁を申し上げますが、これからの行政というのは民間でやれる部分についてはできるだけ民間にやっていただこうという部分がこの問題の中にはございます。しかしながら、私の方から申し上げておかなければならんというのは、病院の給食は医療の一環であるという認識のもとで委託を検討を進めさしていただくということであります。御質問の中であった労働組合の皆さんは、やはりスタンスとして当然岩美町の労働組合の皆さんも違うんだろうと思います、それは。いかに医療の一環としてこの給食を実施しようかという点については管理者の方から説明をさせます。 ４項目めの成年後見制度についてであります。この制度について今後高齢化が進んで、介護保険を利用される方々が多くなる、そういった状況の中では重要な制度だというふうに私どもも認識をしておりますし、この制度が十分に当事者、利用者である方々を含めて知られていないという状況にもあるというふうに考えておりますので、この制度のさらなる活用が図られるようにいろいろな手段を用いまして取り組んでいきたいというふうに考えます。現在の状況ではこの制度を利用することは必要ないんだけれども、その利用が必要なときになってしまったんでは、なかなかその手続がとりにくいということが一番問題だろうというふうに考えておりますので、民生委員さん、あるいはホームヘルパー等々、連携を密にしながら、町としてもこの制度の普及、理解に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ５点目の
まちづくりの
取り組みについてでございますけれども、これも先ほど来この
一般質問の中で取り上げられておる情報公開の徹底ということで、先ほどいろいろ考え方を述べさしていただいておるところでございますけれども、その部分とあわせて新たに
中央公民館図書室を行政情報の提供の場として充実をさせよということが最初にあったと思います。これは図書室を大規模な改修をいたしまして、せんだって工事が完了いたしました。図書を陳列をする作業に今は入っておると思いますけれども、私も図書室を見さしていただく中で、図書館はなかなか建築できないけれども、かなり町民の皆さんに希望におこたえできる施設整備になったんではないかというふうに考えました。そこで、一つ私の方から公民館長に相談をさせていただいたのは、やっぱり岩美町らしい図書館に一つはしてほしいと。澤田廉三さんの関連をした書籍、資料、あるいは日本の伝記をたくさん書かれた澤田さんの著書、尾崎翠のコーナー、こういったことをまず考えてみて、時間はかかるかもわからんけども、そういったコーナーを持ってほしいというふうに話をしております。あわせて今御提案のあった広報やこういった行政情報を集約をして、町民のいつでも検索やそういったことに対応できる仕組みも、これぜひ検討をさしていただいてつくりたいと、そのように拝聴をいたしました。ただ、やっぱり情報のこれまで我々が取り組んできた一連の中で危惧をする部分を申し上げさしていただきますならば、昨年、ことしは岩美町の
まちづくりという冊子を、立派なといいますか、立派なもんではなくて粗末なもんですけれども、つくりまして全世帯へ交付しました、配布しました、広報とあわせて。どれぐらい関心を持って見ていただけとるのかなということで折々に私は会議の中でごらんいただいておるでしょうかと尋ねましたけれども、ほとんどの方がごらんをいただけとらんという状況でもありまして、何とかこういったことが住民の皆さんの関心を持って見ていただくことができるようにしたいなというふうにも思っておるところであります。 また、役場のそれぞれの縦割り行政の弊害、これ確かにありまして、担当職員がいなければ資料や情報を住民の皆さんに十分に提供することができておらんと私も思っております。せんだっては担当者がいないんで、船員の雇いどめができんと、雇いどめ事務ができないというようなことで、もうあってはならん、これまでから電話の対応を含めて口やかましく言ってきたにもかかわらず、そういった事象もあっております。あわせて
田中克美議員は庁舎をよくごらんになっとられると思いますけれども、書類が机の周りじゅうにあるもんですから、これでは仕事の能率も、そしてまた情報公開や資料請求にもなかなかこたえれんということで、都度都度私自身が職員の指導もしております。今後は改めて、もうたびたび改めてということで、ちょっと私の方も心苦しいんですけれども、そういったことが起きない仕組み、そして情報が速やかに的確に希望される部分に届く仕組みというのをつくるように努力をいたしたいと思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 病院事業管理者。
◎
岩美病院事業管理者（野澤健二君） ただいま
田中克美議員さんから岩美病院の運営に関しまして、長野県の篠ノ井総合病院、給食を直営でやっている病院であるというような例を例えにされて、病院給食を業務委託することは治療食としての病院給食の充実になるのかという御質問をいただきました。現在病院が患者様へ提供しております給食は治療の一環として大変重要であると認識しております。このことにつきましては、先ほど町長も冒頭でおっしゃられました。病院が新しくなりましても患者様に満足をしていただき、安全かつ効率的に治療効果の高い給食を提供していく、この基本的な考えは全く変わりません。現病院では限られた体制の中で給食の充実を図っているところでございますが、新病院では病床規模が２倍となり、今以上にさまざまな病状を抱えた患者様がふえます。一方、病院経営を取り巻く環境は、診療報酬のマイナス改定や病院の機能分化等がより進められ、大変厳しい状況が生まれてまいります。これらの状況を総合的に勘案し、病院給食の基本的な考え方は堅持しながら、患者サービスをより向上させ、コストの削減を図るためには、既に給食業務を受託し、実績のある専門業者へ委託することは最良であるというように判断しているところであります。専門業者は、豊富な情報を持って新しい食事の開発に取り組んでおられます。また、常に職員の技術の向上や知識を高めるため研修、教育の充実を図っております。生活習慣病や慢性疾患の増加に伴い、個別対応食がふえる中できめ細かく複雑な内容の食事が求められても適切に対応できるものというように考えております。さらに委託することによりまして、管理栄養士は現在行っている事務や労務管理から軽減をされ、管理栄養士本来の業務であるところの患者様への対面指導や教育等に力を注ぐことができます。治療食は管理栄養士による対面指導があって初めてより効果が上がるものであるというように私どもは信じております。 これらのことから給食業務を委託することで、今以上に充実が図れると私どもは考えているところですが、特にその中でも
田中克美議員さんの方から、委託をした場合に病院が実質的な責任が持てるのか、業者主体の給食になるのではないかという御指摘をいただきました。危惧される面だというようにおっしゃられました。この点につきましては、管理栄養士が材料の納入から調理まで全体的チェックをさしていただきます。これは当院の方の栄養管理士がするものでございます。 また、医療法上義務づけられておりますが、病院の医師が毎食を、毎食、１日３食ありますが、その都度病院の医師が検食をいたします。それは味のチェックもさしていただいております。それから、患者様の食事だけじゃなくて、病院のスタッフ、職員の給食もあります。絶えず職員の方もそういう味とか量、そういうものをチェックさしていただくということについては、今と全く変わりはございません。 それからもう一点、給食材料の低下が生じるのではないかという御指摘もいただきました。現在の材料代を基本として委託業者の方へ材料の納入を行ってもらうという基本的なスタンスは変わっておりませんので、委託をすることによって材料の質が落ちるというようなことは全く考えておりません。 また、この委託に関しましては、院内といいます面を管理栄養士ともちょっと話をしているんですが、院内に岩美病院給食委員会ということを設けております。この委員会で絶えず味とか質、そういうものをチェックをしているんでございますが、この開催頻度をより今後は委託することによって高めていかなければいけないじゃないかというように私どもは考えております。 以上でございます。
○議長（
津村忠彦君） しばらく休憩いたします。トイレ休憩をしたいと思います。 午後２時20分 休憩 午後２時35分 再開
○議長（
津村忠彦君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を行います。 15番
田中克美議員。
◆１５番（田中克美君） 最初のイラクの派兵問題でありますが、町長言われたような政府の情報提供不足、説明不足というふうな私が見る限りでもあちこちの議会、12月の議会で表明しておられる市町村長などもそのことには大体共通して触れてますし、意見書などもそういう点を触れているんですが、町長にこれは町長は今の時点での派兵には反対だということを言われたわけですが、こういう憲法にかかわる、憲法の原則にかかわる問題というのは、直接といいますか、このたびの場合は第２問に該当するような有事の際の避難マニュアル云々というような問題もあるわけで、やはり憲法の問題、憲法の原則や基本にかかわる問題というのは、やはり町長の立場としてもきちんと目配りといいますか、読んでいただきたいなというのが聞いていて思ったことです。 実は首相は記者会見では、自衛隊はイラクに人道復興支援に行くんだということを大いばりで言いましたが、私も基本計画全部読んでみましたが、人道復興支援というのが２番目にあって、３番目にきちんと安全確保支援活動というのが書いてあるんです。同じ区域で安全支援活動を同じ業務内容といいますか、が掲げられて、やるということになってます。安全支援確保活動というのは要するに今イラクを軍事的に占領してる米英軍の行動を支援する活動のことなんですよね。だから、人道復興支援活動だけではない。むしろイラクの今の現状からいえば、米英軍の行動を支援するということが恐らく重点になるだろうと思いますし、だから、そういう背景があるからこそ、武器を携行した米英軍を囲むこともあるんだということを福田官房長官などが言ってるわけですよね。それは人道復興支援活動ではなくて安全確保支援活動という項目の活動なんです。そういうことが文字どおり説明不足で、行われようとしてる。そういうことにもきちんと、私よく言いますけど、行政マンではなくて、今では町長は政治家なのでありますから、そういう自覚も持っていただきたいというのが、これは感想でえらい申しわけないですけれど、答弁を聞いた上での私の意見、要望として述べておきたいと思います。 それから、２番目の有事の際の避難マニュアルということですけれど、言われたような事態での避難マニュアルということで言うと、一体何だろうかというふうにまたまた思ってしまいますけれど、しかし、県がどういう思いであろうと、知事がどういう思いであろうと、私が言いましたように、政治的に今どういうふうに県の行動、あるいは日本の行動というものが国際的に見られるのかということをやっぱり考えるべきだと思うんです。それは知事がどういうふうなこの日本海交流、あるいは対岸との関係をどういうふうな気持ちで見とられるんかと。どうもやることが日ごろ言う、言われることと通じないなというふうに思って、改めてさっきちょっと紹介しましたけど、知事の本を、ことし出た本ですけど、これ読んで見たんです。その中にまともなことが書いてあるわけです。そのまともな立場で行くと、どう展開しても住民避難マニュアルは出てこないんですよね。要するに国民保護法制のもとでの住民避難マニュアルということですから、それがいずれは防災対策に役に立つとか立たないとかという問題は文字どおり内輪の問題であって、ましてやこの対岸にある国などの動向にどういう影響を及ぼすかということをやっぱり、これも政治の立場としては考えるべき問題だというふうに思うんです。私はそういう角度から質問通告にもそういうふうにしてますし、先ほどの質問もそういう角度から行ったわけです。 だから、本当に朝鮮半島で何かが実際にあり得る話としては、朝鮮半島で何かが起きてというのは、アメリカは北も場合によってはやるぞという、軍事侵攻も選択肢から外さないということをついこの前も国防次官補が
ヨーロッパの会議で発言しましたからね。イラクにしても北朝鮮にしても、軍事的手段は選択肢から外さないということを言いましたから、だから、一番あり得るものとしてはアメリカが行動を起こして、朝鮮半島で何かが起きると、その影響で日本がどう動くかということになるというふうなもんです。そのときに文字どおり国民保護法が発動されると、一番あり得るものとしてはですね。そんなことを起こさしてはいけませんけれど、文字どおり日本海が平和の海、戦争の海になってしまいますし、それはもう岩美町の町民から見ても、岩美町の行政から見ても絶対に起こさしてはならん事態であります。そういうことを考えれば考えれるほど余計に、余計にこの問題というのは慎重にやるべきであって、確かに法律ができていてそのもとでの行政としての行動という問題、側面はあるんですけれど、何も率先してやる問題ではないだろうと思うわけですよ。一番最後に渋々ついていくというのはあり得ると思うんですけれど、まだ法律ができてない、可決成立されてない段階でやるということは、どうも今の朝鮮半島や日本海対岸との国際的な環境を考えた場合にはやるべきものではないということだと思います。いろんな副次的な効用は町長さっき言われましたけれど、副次的な効用は別として、今私が述べた国際的に、いわばアジアで日本がどういう行動をとるのかということがもう常に注視され、この有事法制についても、それから今のイラク派兵についても、事あるごとに韓国にしろ、北朝鮮にしろ、中国や東南アジアにしろ、注目批判の的になるわけですよ。そういうものにつながってるんだということをどう考えられるかということについて答えていただきたいと思います。 それから、病院のことですけれど、私は先ほど質問の中で紹介した医労連というふうに略称で言いますけど、全国医労連が日本の業務委託されているところの聞き取り調査とか、それからこの医労連はアメリカにも調査団を派遣してアメリカの栄養士、調理師や管理栄養士などからの聞き取り調査なんかもやってるんですよね。そういうのもちょっと見さしてもらって、そういった先ほどちょっと１つだけ紹介しましたけど、現実に撤退した業者もあるというようなことも読みまして、本当にコストという面からいうと、やれるんかいなということがありますし、それから今既に全国相当数の小さい業者も含めると、病院給食に参入している業者というのは随分過去あったようですけれど、今大体７割方が大手６社が支配してるということのようです、中小は淘汰されてしまって。 そうすると、結局今厚生省は業務委託だけじゃなくて、センター化の方向もどうも認めそうな雰囲気ですし、そうなると、そういうふうに全体が大手に席巻されたときに一体どうなるのかという問題が私の頭にはあるんです。そうなると本当に治療食としての病院給食というのが保証されるのかどうかという問題があるもんですから、そして先ほど紹介した会社については、どうも病院の担当の方ではよろしくない会社だというふうなことを言っとられますが、私もいいか悪いかは別として、かつて商慣習では考えられないような提供を行って、自分の商圏を広げていったということで、独占禁止法に抵触するということで監督官庁から警告を受けたりしてるとこですけれど、そういうようなこともあったりして、本当に席巻されたときにどうなるのかということをやっぱり心配するということであります。 それで、ですから、先ほど材料代相当は、材料代については、うちの現状の基準を押さえた委託なんだということを、答弁でありましたけれど、材料代で質がどうなるかという問題もあるわけですけれど、やはり利益をどう上げていくのか、あるいは今この給食産業にかかわらず全体がパートだとか、派遣労働者だとか、要するにその労働形態が随分変わってきているという中で、本当に町の職員と同じ職場で本当にチームワークを保って仕事が将来的にずっとやっていけるんかどうかというようなことも今回の質問のポイントの中には入れてませんけれど、そういうことも心配してるわけです。 それが要するに、先ほどから繰り返して言ってますけど、大手が全体を席巻したときにどうなっていくのかという問題がやはり頭から離れないということがあって、しかも労働組合が調べた聞き取り調査の中でも、やはり人がころころかわるとか、なかなか安定しないとか、そういう問題点も出てきてるもんですから、本当に十分にそういう、いわば理屈からいってマイナス面、考えられるマイナス面というのがやっぱりあるわけで、そこのところが現実にあらわれてこないような対応というのでしなきゃならんと思いますし、また場合によったら、要するに方針変更だって場合によったらあり得るというふうに私は思います。それだけの勇気を持たなきゃいかんと思いますし、それから紹介した新村医師篠ノ井総合病院の例で言えば、文字どおり給食の部分のコストをどうするかということという考え方じゃなくて、仕事としたら随分ふえてるんですよね。病院の仕事としては随分ふえてるんです。しかし、それ人をふやさないでやっとるわけです。それを文字どおり人をふやしてサービスを提供するのは簡単なことだと、だけど病院経営に当然重荷がかかると。それをそういうふうにならないようにどうやっていくかということを病院全体で議論して、何ができるのかと、自分たちは何ができるのかということも、やっぱり真剣に議論し、検討して、その中で道を探ってるわけです。それで、全体としては人をふやさないで、給食も直営を維持して、しかもそこはプロの板前を雇ってやるわけですからね。ベテランの板前さんを雇ってやってるというようなことまでやって、やってるわけです。 ですから、文字どおり総コスト、コスト全体として考えると、何が必要なのかということをやはり、落としていいものと落としてはいかんものというのを考えるということが私は大事だと思うんで、ちょっと先ほどの答弁でちょっとひっかかったのは、あれなんですよ、民間でやれる部分は民間で、民間でやれる部分じゃなしに、民間でやれる部分じゃなしに、民間でもいいものは民間というふうに私は変えていただきたいと思う。どれだって民間でできるんですよ、やろうと思えば。じゃあ、みんな委託してもええかと、そうじゃない。民間でもいい部分と民間でやれる部分というのは違うと思うんです、本質的に。民間でやれる部分は民間にやってもらうという考え方だということが、そういう考え方があるんだということを言われたのちょっと気になることでして、やはりこれは行政として責任持ってやらにゃいかんこと。そういうものはそれこそお金がかかってもやらんにゃいけんわけです。じゃ、その場合にコスト全体どうするかということを考えるということで、乗り切るしかないと思うんです。そういう方向で考えていただきたいということを思います。その点について、今最後に言った問題についてどう考えられるか、お尋ねをします。 それから、成年後見制度は先ほど聞いたら、県の方も改めて内容の理解、制度の理解を広げるための研修などをやるようですので、これは町長も先々の、要するに問題が起きないようにという手当てができるようにということを言われたんで、やはり法律の改正で法定の場合だけじゃなくして、従来の委任、民法の委任契約でやってたものを後見人制度、契約と、後見人契約というものを新たに制度としてつくったということもあるわけで、やっぱり従来の禁治産、準禁治産というような、何ていいますかね、社会的に何か利用が躊躇されるような時代とは違ってきてるわけで、文字どおり元気なうちから契約するということだって大いにあるわけで、実際に発動、それが実効するのはそういう後見を利用しなきゃならんときになってから動くわけで、やっぱりこれだけ高齢化率や、若い人たちが都会に出て、なかなか難しい条件があったりする人も恐らく生まれてくると思いますし、そのための備えとして十分に手当てをしていただきたいというふうに思います。これは答弁はいいです。 それで、
まちづくりの
取り組みについて、私は質問の中でも言いましたけど、いろいろ質問した中で共通してるのは、町の職員がやはり
まちづくりで積極的な役割を担っていくということが大事だと、特に岩美町の場合は私はそうだと思うんです。そういう職員になるためには、それは号令かけてなるわけじゃなくて、実際の
取り組みの中で一つ一つこう身につけていくといいますか、問題意識も研ぎ澄ましていくということが大事なんであって、それから言いましたけど、どういう情報があってどういう情報を提供すべきなのかというようなことをやっぱり職員みずからがやっぱりその中でいろいろ検討する作業、あるいはどういう管理制度がいいのかということをやっぱり研究する、
取り組みの中でおのずとそうした姿勢が身につくもんだと思うんです。ですから、これは単に何か町長が号令かけてあそこに置きますよみたいなことではなくて、職員が身につくやり方というのをよく考えて取り組んでほしいと思います。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 町長。
◎町長（
榎本武利君）
田中克美議員さんから再度の御質問をいただいたところであります。自衛隊のイラク派兵については、政治家として町長としての立場を十分に踏まえながら、憲法にかかわる問題ということについては対応するようにというお話でありました。そのように努力をさせていただきたいと思います。 ２点目の有事対応についてでありますけれども、自衛隊派遣でそのような答弁をしながら、またくじくじと言うわけではありませんけれども、やはり政治の立場をわきまえ、認識しながらということになりますけれども、岩美町の利益ということ、利益という表現は余り適当でないのかもわかりません。県とのつながり等々も勘案をしたことも事実であります。アジア全体を考えてみながら、世界の国際情勢を踏まえながらということでありますけれども、やっぱり一方では、一方ではと言わざるを得ませんけれども、日本ほど平和ぼけをしとる国はないのではないのかと言われるようなことも事実だと私は思っております。やっぱり危機管理ということについて改めてこれは見直すことも重要だろうなというふうにも考えたところであります。そして、何も軍事力を増強をしていくということを危機管理ということのとらえをすべきでないと、私はそんなことをすべきでないと思っておりますけれども、やっぱり国民の、多くの国民の意識の中に自分たちの安全は自分たちで守っていくんだという心構えが日本の国民にはあるんだよということは、大げさに言えば抑止力になるんではないかと、そのようにも思うわけであります。そしてまた、こういったマニュアル検証をするうちで本当にこんなことは実現が不可能な話であるとか、不必要なものであるというふうなことが私どももつかめるのであれば、県や国に対しても、こんなことをしても意味がありませんよと言えるというふうにも考えております。今後のこの
取り組みについての具体的な計画等々は全く今のところ持っておりませんけれども、今後24日の日のＮＨＫの放送があるように聞いておりますので、そういった補足的な話をさせていただく中で、今後十分よく慎重にこの問題については対応させていただきたいと思います。 それから、病院の給食についてでありますけれども、要するに業務、事務として委託できるものは委託ということについては、当然するべきでない業務や事務はあるというふうに私も考えております。民間への委託ということはやっぱり議会の皆さんも、これまでからできる部分はなるべく委託をしろということであったと思いますし、多くの町民の皆さんからそのような御提言をいただいておるところであります。そして、じゃあ、病院の給食の業務ということについて、これすべきでないかということにするべき、することが可能な業務か、すべきでないかということになりますれば、県下の病院の状況等も踏まえて、そしてまた中途でのチェック、さらには場合によっては根本的にその対応を変えることだって必要だということも踏まえまして、御相談をさせていただいておるつもりであります。 それから、最後の
まちづくりの
取り組みについてでありますが、私の方が号令かけてということで受けとられたようでありますけれども、決してそれでは中身が伴った改革や町民のための、住民の皆さんのための情報提供につながらないと、活力ある
まちづくりにつながらないというふうに私も考えます。それぞれ職員が主体性や創意工夫を凝らし、職員の持っている能力を最大限引き出すよう努力をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
津村忠彦君） 15番
田中克美議員。
◆１５番（田中克美君） 最後ですが、平和ぼけというのはどうかと思いますけれど、この有事対応の問題ですけれど、イラクに自衛隊を送るか送らないかというようなことが問題になったころから、実は私気がついたんですけれど、韓国もそうですし、中国もそうですし、東南アジア、新聞論調が明らかに変わってきたんですよ。変わってきたことに私ずっと読んでて気がついたんですけど、どういうふうに変わったかというと、日本国民の責任に言及するようになってるんですよ。これまでは政治家個々のいろんな発言がありましたね、靖国の問題とか、いろいろと教科書問題とか。政治家の責任追及、政治家批判どまりだったんですよ。ところが、最近はそういう政治家、あるいはそういう日本政府の行動について、それをいわば見逃しているというか、認めてる、それを許している日本国民はアジアにどうあなたたちは向かおうとしてるのかという論調に変わってきたんです、はっきりと。相談したものではないと思いますけど、どこのやつでも私ずっとちょっと新聞読んでたら。それぐらい今日本国民がこのアジアの中で、日本だけじゃなくて日本国民も含めて、この日本というものが、今の国際的な流れの中でどういうふうな姿勢を持って外国や外国人とつき合おうとしてるのかということを問いただしているように変わってきてるんです。そういうことを私気がついたもんですから、本当に我々一人一人を含めて、日本がどういう外交姿勢をとるか、あるいは外国との関係でどういうふうな行動を、言動をするかというのは本当によく考えなきゃならんなと。単に政治家が悪いとか、いいとかいう問題にとどまらないところの問題提起をアジアの少なくとも新聞、各それぞれの有名な新聞社の主張なんかが書き出したということを心にとめておいてほしいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
津村忠彦君） いいですな、15番。 以上をもって
田中克美議員の
一般質問を終了します。 続いて、岸龍司議員の
一般質問を許します。 岸龍司議員。
◆９番（岸龍司君） ただいま議長の許可をいただきまして、私の
一般質問を行います。 最初に、行政改革に関連して質問いたします。 １点目は新しい行政改革大綱の策定についてです。平成９年１月の吉田前町長時代に岩美町行政改革大綱が策定され、吉田町政を引き継がれた
榎本町長のもとで平成11年５月に重点項目の一部を見直した以外は基本方針等、同じ内容です。議会も改選後間もない平成10年９月に行政改革調査特別委員会を設置し、
議員定数問題を初め、議会全般にわたる諸問題を時間をかけて調査、審議しております。その議会改革の
取り組みは平成14年の改選後、
市町村合併調査特別委員会で
単独自立でいくという調査結果が出されたこと等を踏まえ、昨年12月議会で設置された議会改革調査特別委員会で引き継ぎ、より踏み込んだ議会改革について調査が進められております。少々議会の動きの紹介になりましたが、町の行革大綱の基本方針で計画期間は原則として５年間とすることを決めております。また、
住民投票を経て、
単独自立が決まったこと等を考えますと、新しい時代、局面に立ち向かう気構え、姿勢を示すためにも新しい行政改革大綱を策定することが必要ではないでしょうか。お考えをお伺いします。 ２点目は変則勤務制の導入についてです。前月の決算審査特別委員会で時間外勤務の状況について職員の健康管理面の懸念や、偏在している課があること、イベントの代休の検討など、多くの意見が出されました。時間外勤務で似た事情は他の自治体にもあると思いますが、米子市では昨年度から変則勤務制を県内の市町村で初めて導入しております。例えばイベントや会議、住民説明会などで時間外勤務の予定がわかっている場合、本人の希望で就業時間をずらすことができるようにしておるということです。ねらいは時間外手当の削減と職員の健康管理につなげようということです。こうした点は本町でも目指す必要があると思います。変則勤務制の導入について調査するなど、取り組むお考えはないか、お伺いします。 ３点目は香典、見舞金の公費支出の見直しについてです。歳暮商戦を伝えるテレビで買い物客の金額よりも相手に喜ばれるものをとか、気持ちが伝わるように品物選びをしたという声を紹介しておりました。長引く不況の中で家計の引き締めを心がけるなど、生活防衛に努める家庭も少なくないと思いますが、交際費はすぐにそういうわけにはならない部分で苦心している庶民の気持ちが見ている側に伝わってきました。しかし、自治体で香典、見舞金の公費支出を見直すところが出ておるようです。公費での香典、見舞金を全廃し、メッセージカードに切りかえた横須賀市や、市長名での香典を原則取りやめた横浜市、そして市長交際費を中止した逗子市などがその例であります。本町のこの部分での公費支出の中身は知りませんが、横須賀市の例に倣ってメッセージカードに切りかえるなど、削減分を例えば社協の助成に回すとかすれば、気持ちも伝わり、理解も得られると思います。御所見をお伺いします。 次に、下水道事業について質問いたします。 １点目は、合併処理浄化槽の整備促進についてです。本町では集合処理、個別処理の方式を組み合わせた下水道整備の計画を進めております。少し以前の話になりますが、私は平成10年の６月議会で合併処理浄化槽による整備が集合処理方式との比較で、１世帯当たりの事業費が安く済むことなどから、より安く、より早く、より効率的で有利であるという考えを主張しました。時が移り、国、地方とも厳しい財政事情が背景にあるのか、国の汚水処理施設整備の効率化を推進する姿勢が強まってきているようです。平成15年度予算で浄化槽整備事業費は厳しい財政事情にかかわらず、対前年度比35％増額となっております。そこで、環境省が普及を後押ししている市町村設置型の合併浄化槽整備事業について本町で行われている事業との違いなど、その内容やメリットをお尋ねします。また、導入についての検討や
取り組みをお伺いします。 ２点目は、下水道施設の運転、維持管理の民間委託についてです。民間委託については、新病院の給食部門、病棟看護補助者の委託の計画等、広がってきております。そして、国の進める規制緩和で民間のノウハウを積極的に活用する方針に沿って下水道事業などが民間に開放する対象事業に上がっていると思います。市町村は委託に当たり、放流水の水質や汚泥の含水率などの要件をつけるだけで、細かい維持管理の方法は業者に任せる方式にするということです。あとは業務の実施状況や施設の使用状況を定期的に監視、評価して、業務の効率化と経費削減を図るのがねらいであります。本町も今後厳しい状況が予想されると言われる下水事業でも、施設の運転、維持管理の民間委託に一層取り組むことが必要と思います。お考えをお伺いします。 次に、中小企業対策に関連して質問いたします。公共事業等の債権譲渡禁止特約の解除についてです。「社長さん、御存じですか」という見出しで、前月新聞の片隅に中小企業庁名の政府広報が掲載されておりました。内容は政府が利用促進を進めている中小企業者の方々の資金調達力をアップする売り掛け債権担保融資保証制度について、中小企業者から契約上売り掛け債権が譲渡禁止にされているため利用できないという声も聞かれるということで、見出しのように全国の社長さんに、中小企業の売り債への理解と譲渡禁止特約の解除の協力を呼びかけるというものでした。御承知のように、平成13年12月から始まりました売り掛け債権担保融資保証制度は新たな物的担保によらず、中小企業が保有している売り掛け債権を担保に信用保証協会が保証をつけ、金融機関から融資を受けることができる画期的な制度です。しかし、紹介しました政府広報にありますように譲渡禁止特約がついていると保証が受けられないという障害があります。そこで、国や都道府県レベルの公共事業等では利用拡大を図るため、譲渡禁止特約の解除が進められておりますが、当町ではどうなっておるでしょうか。さらに地域の中小企業の方々に利用していただくためにも解除していくべきと思いますが、お考えを伺います。 最後に、高齢者の安全について質問いたします。平成14年版消防白書によりますと、全火災の過半数を占める建物火災のさらに過半数を占めるのが住宅火災です。この住宅火災による死者の半数以上が65歳以上の高齢者で、年齢が高くなるほど死者の発生が高くなっているようです。そして、死者数が高齢化とともに一層増加するおそれがあるとして、消防庁の専門部会が一般住宅への火災警報機義務化に向けた中間報告をまとめております。本年度末までにまとまる最終報告などを踏まえ、義務化の方法を決めるようです。実態や今後の推移を考えて、国の方でこうした対策が必要とされてきておりますが、本町の実態はどうなのか。進展する高齢化などを考えますと、ひとり暮らし老人等を対象とする火災報知器の日常生活用具給付の実績がほとんどないというのは気にかかります。希望がないということでしょうが、こういう活用の状況のままでよいとは思いません。生命、財産を守るという行政の役割から防火は基本的な施策でありますが、今や高齢者を火災の犠牲から守ることが求められていると思います。御認識をお尋ねします。 以上です。
○議長（
津村忠彦君） 答弁を許します。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 岸議員さんの御質問にお答えをさしていただきます。 ４項目にわたっての御質問でございまして、最初に行政改革に関連をする中で３点御質問をいただきました。 まず最初は、新しい行政改革大綱を策定をすべきでないかということについて見解をただされたところであります。御質問の中にもありましたように、岩美町はせんだっての
住民投票で自立ということで確定をいたしたわけであります。改めてこの自立を踏まえた改革をいかに進めていくかという考え方も持ちながら、そしてまた当然のことながら、町民の皆さんもこの改革の
取り組みについて関心をお持ちだというふうに考えております。平成11年に策定をいたしました現大綱も５年を経過をいたしましたので、私といたしましてはやはり見直しを検討をしたいと。次の行政改革推進委員会でお諮りをする中で改定作業にかからしていただければというふうに思っております。 ２点目は変則勤務制の導入についてただされたところでありますけれども、この提案の趣旨の中には一つには時間外勤務手当を減らすという効果もあるのではないかという御意見ございました。決算審査の際にもこの時間外の町の基本的な考え方についてはお話をいたしたところでありますけれども、多くの町民のボランティアや協力をいただいて行うイベントについては時間外勤務手当も対象としてるわけではありません。すべて振りかえ休日で対応をいたしております。この点を御理解をいただきたいと思いますし、今岩美町ではこれまでからフレックスという呼び方ですかな、フレックス勤務ということをずっと取り入れさしていただいておるところであります。窓口業務について午後７時までということでありまして、なかなか町民の皆さんにもこういったことを取り組んでおるということが伝わるのに随分時間がかかったんではなかろうかと思いますけれども、このごろ週２日の午後７時までの業務についてかなり利用の方もいらっしゃるということで、大変ありがたいことだと、職員の
取り組みに対しても私は感謝をしておるところであります。米子市の制度については、私としても十分調査検討をさせていただきたいなというふうに思っておるところであります。ただ、午前７時から午後10時までというこの業務体系が本当に職場としての統率やら住民サービスにつながっておるのか、余りにも時間帯が広い
取り組みについては、やはり市民の方々からいえば、市役所の職員は気ままな勤務体系ということにとられはしないかというふうな危惧もしておる状況であります。いずれにいたしましても、今の窓口業務を週２日７時までとり行わしていただいておる対応をさらに拡大をすることも含め、よく勉強、検討をさせていただきたいと思います。 ３点目の香典、見舞金の公費の支出を見直してはどうかということでございます。近年のこの交際費全体抑制をする中で予算の総額も私になりましてから今３分の２以下に多分なっていると思いますけれども、予算の総額を抑制をしております。香典、見舞いという部分をどの程度支出しておるかということを申し上げますと、15年度の香典の総額で現在まで11月の15日までに使用したものでありますけども、４万5,000円であります。それから、14年度の香典の総額が14万円という実情でありまして、私は極力公費の香典というのはしないという方針でおるところであります。ただ、葬儀に参列をたくさんいたしますので、その場合にはやっぱり香典をさせていただいておると。公費の分を全部含めて私のも全部メッセージカード等にという御指摘でもありましょうけれども、ただいま申し上げたような実態になっております。極力公費香典は行わないようにしたいと考えておるところでありますけれども、町外の社会的なおつき合いの部分もあります。そういった部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。全体的にそういったメッセージカード等、今後やっぱり先進的な
取り組みだというふうに私も認識をいたしますので、よく検討もいたします。 それから２項目めの、下水道事業について２点にわたって御質問をいただきました。最初の浄化槽の市町村整備推進事業についてでありますけれども、メリット等、あるいは岩美町としてこの導入についての可能性、考え方をただされたと思います。この浄化槽の市町村整備推進事業と申しますのは、一番最初に制度が発足をいたしましたのは、平成６年に発足したんであります。この際は水道水源保全事業の実施の促進に関する法律に基づいて都道府県計画に定められた合併処理浄化槽の整備区域だけという出発でございました。したがって、この部分では岩美町が該当せずにおります。そして、制度のこの幅がどんどん広げられてくるわけでありますけれども、平成８年度からは山村振興法に規定する振興山村地域であって、汚水の衛生処理率が15％未満の地域ということで小田や蒲生が対象にされております。そのような制度改正がなされたわけでありますし、今年度名称そのものが浄化槽町村整備推進事業という名前に変えられました、今年度初めて。これについてはほとんどの市町村で該当をするようになりまして、事業の採択の要件が集合処理、農業集落や公共下水に比べて浄化槽の処理方式が経済的、効率的である地域はこの事業ができるような拡充、拡大を図られてきたところであります。この事業は市町村が主体となりまして、設置主体者となると、個人の家の浄化槽の設置主体者となると。浄化槽を市町村の公有財産として年間20基以上設置をし、その維持管理につきましても、市町村が実施主体となってやらなくてはならんと。さらに、公営企業会計をもってやらなくてはならんということになっておるところでありまして、制度の拡充で岩美町で対応可能な部分もできてきおりますけれども、これまで岩美町が個別処理という形で各設置者に対して補助をしてきた経過がございまして、これを切りかえてこの方式にしていくということは非常に困難な状況であると言わざるを得ないと思っております。また、この制度のメリット等、考えられておられる点等については、
下水道課長の方から説明をさせますけれども、そのような経過をたどり、岩美町では取り入れていないということであります。まだ岩美町全域では15年度の設置数から申しますと、約半分の50％の達成率でありまして、計画基数の740基に対して377基が個別処理という状況ではありますけれども、残っておる部分についてのこの事業の導入も、先ほど来申し上げた経過から申しまして、ちょっと難しいのではないかと言わざるを得ません。 それから、下水道施設の運転維持管理の民間委託についての御質問がございまして、今岩美町の町内施設の運転状況といいますか、稼働状況につきまして申し上げますと、漁業集落排水処理施設、東浄化センターというのと、網代漁業集落排水処理施設、それから農業集落排水処理施設として長谷、白地浄化センターがございます。また、公共下水道施設として大谷浄化センターがございまして、４カ所の処理場を管理、運転をいたしておるところであります。最初に大谷浄化センターにつきましては、職員２名おりますけれども、この職員２名と、汚泥脱水作業に当たっては臨時作業員２名の、４名で汚泥の脱水作業とともに施設の維持管理、保守業務を行っております。この処理場での委託業務につきましては、脱水汚泥の搬出運搬、これを岡山県に搬出する業務を委託をしておりますし、そのほかマンホールポンプの維持管理、保守点検については、入札によって委託契約をして業者にやらせております。また、集落排水処理施設につきましては、東の浄化センターは、入札によりまして水質の測定業務、それからこれは２つの業務がこの中には含まれておりまして、流れてくる汚水の水質分析、それから放流になる水の水質分析、これを行っておりますし、ポンプ流量調整計量器、バッキ、それから消毒の業務、それからそれに伴う定期点検、こういったことを委託業務で行っております。また、東の処理場に関連をするマンホールポンプについての維持管理、保守点検によりましても入札によって委託契約を行っております。同じく網代の漁業集落排水処理施設でございますけれども、東センターと同様管理を業者委託をさせていただいております。同じく農業集落排水処理施設の長谷、白地浄化センターにつきましても、入札により委託契約をしております。また、16年度当初からは浦富の浄化センターが稼働することになるわけでありますけれども、大谷浄化センターを担当しておる職員があわせてこの職員の維持管理業務に当たることにしておりますけれども、浦富浄化センターの運転業務の中で一部に委託を予定をさせていただきたいと思っておるところであります。 ３項目めの中小企業への対策について公共事業等の債権譲渡禁止特約の解除についての岩美町での業者さんに、事業者の皆さんに徹底を図って、さらに町としても対応をするようにという御質問だったと思います。この売り掛け債権担保融資保証制度といいますのは、中小企業者の資金、これを円滑に調達を図るために中小企業信用保険法が改正されたことによって平成13年２月に制度がつくられておるものであります。岩美町の建設工事の請負契約の約款におきましては、不当な二重譲渡により複数の債権者があらわれる事態などを防ぐために権利及び義務の譲渡等の禁止条項を制定をしておりますけれども、ただし書きの中であらかじめ町の承諾を得た場合にはこの限りではないという取り扱いをしております。事前に町の承諾をとることによって特約解除ができるようにはなっております。これまでこの運用をした事例はございません。また、物品の購入や業務の委託等につきましても、法律改正もなされ、国、県等の指導もありますので、基本的には解除をしたいと考えますけれども、全部を解除する方がいいのか、あるいは部分解除という方法もあるようでございますので、もう少し研究をさせていただく中で新年度からの対応に何とかこぎつけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４項目めの高齢者の安全についてでございます。御質問の中でもありましたけれども、岩美町では低所得の寝たきりやひとり暮らしの高齢者を対象に火災報知器や自動消火器などの支給を行う制度を設けておりますけれども、昭和59年に２件の火災報知器のみが支給されておるのみでありまして、その後別の緊急通報システムということが平成８年２月に取り入れられたことも手伝ったと思われますけれども、実績が上がっていないという状況であります。火災を自動的に感知できなくてもこのペンダントは一般の高齢者でも火災に気づくことができれば、緊急ボタンを押すこともできるというようなことでございまして、この場合には大いに活用していただけるものというふうに思っております。 また、岩美消防署とホームヘルパー等が協力をいたしまして、ひとり暮らしの高齢者の住宅を一緒に訪問をして防火点検や防火指導も行っております。あわせて高齢者の防火意識の高揚に努めているところでありますけれども、冒頭にありました火災報知器の普及につきましては、再度こういった
取り組みの際、また訪問介護やホームヘルプによる巡回など、民生委員さんにも説明をいたしまして、火災報知器ということを再度普及ができるよう取り組んでみたいと思います。 以上であります。
○議長（
津村忠彦君）
下水道課長。
◎
下水道課長（河上進君） 市町村設置型事業のメリットです。設置、現在下水道課がやっとるのは個人設置事業で、これは設置費用の４割分を国庫補助対象としております。市町村設置型事業では設置費用全体の分を国庫補助対象としております。その結果個人設置型に比べ、国庫補助額がふえ、さらに起債が充当されるということから住民負担、これが10分の１の費用で済みます。それと、町が維持管理をするということなので、維持管理の徹底を図ることができる。それに伴いまして住民にとっては、維持管理による手続等の手間を省くことができるということでございます。 それと、面的整備の推進ですけども、この市町村設置型事業では単年度中に20基以上の浄化槽を設置することが要件とされておりますので、個人設置型に比べ住民負担も軽減されることから面的整備の促進に有効とされております。 以上でございます。 今はメリットばかりですけど、デメリットの方は、これは市町村が運営するもんで、分担金使用料等、これを徴収して公営企業でやるということで、これはなかなか難しいと。それから、本町の場合は平成11年４月から浄化槽整備区域内におきまして浄化槽の組合をつくりまして、維持管理を徹底しておるというような現況でございます。今のところこの市町村設置型事業は岩美町に導入するということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
津村忠彦君） ９番岸議員。
◆９番（岸龍司君） 再質問です。 １の行政改革に関連しまして、新しい行政改革大綱の策定については、町長の方、検討したいと、次の推進委員会で諮って改定したいということの御答弁だったですけども、この会議はいつ行われるかということをお尋ねしたいと思いますし、今までの
取り組みの中で評価する部分が多々あったと思っておりますけども、そういう評価についてだれがするのかなというような疑問もあるわけでして、行革推進委員会がちゃんと綱領によってつくられておるわけですけども、こういうと語弊があるかもしれませんが、もうちょっと何か我々から見とると、その活動状況等がわかりにくいと。合併に関連して
単独自立ということもあったりした中で、やはりやっとることは情報公開の質問も相次ぎましたけれども、やっぱり出していくということが必要で、私も途中で公表とか、あるいは指標を設けてわかりやすい推進を図るべきだということも主張さしてもらいましたけど、その辺の評価の中でまだ不足しておる部分、たくさんの実績も上げられとるわけなんですから、やっぱりそういうアピールするところはしっかりしていくようなそういう辺を再度この大綱をつくられるときに、そこらもしっかりした体制といいますか、仕組みで出発をしていただきたいなと、このように思っております。 それと、２番目の変則勤務制の導入、時間外勤務の削減ということで多々やっとられる部分もあるですけど、数字的に審査特別委員会の上で、多いと、部分があるということの指摘もあったわけですし、やっぱりこれについて全体的な認識になっとるのかなと。まだやれる部分もあるように思います。私はその一つの削減の
取り組みとして米子市の変則性勤務制度の導入を提言させていただいたですけれども、決算委員会の中ではほかにもいろいろ指摘もございましたし、そういう
取り組みの中で町長が言われましたように、調査検討をぜひともしていただきたいと。それと、これは余分なことでしょうけれども、今日だったですかね、新聞に総務省が地方公務員の勤務に短時間制の導入、非常勤職員の任期の長期化等のようですけれども、この大幅弾力化をする方針を固めたというようなニュースがありました。そういう方向で公務員改革といいますか、今論議が国の方でもあり、また地方でもそういうことだろうと思っております。ぜひとも調査検討を推進していただきたいと思っております。 ３番目の香典、見舞金の支出、公費支出です。これについては、岩美町もかなり町長が３分の１に総額でやったんだということで、額としても現在出とる額はそうびっくりするような額じゃないんですけれども、こういうことに取り組む姿勢といいますか、それも大事だろうと思います。意識改革の上でも非常に交際中の一般の家庭でも難しい部分ですので、行政が取り組んでおるということについて、副次的にはなるでしょうけれども、住民意識の改革ということにはつながると思いますし、さらにできる部分があれば、取り組んでいただきたいと思います。先ほど例に挙げました横須賀市では、やはり社会的な常識の部分でやっとったんだけれども、さらにさらに見直して、こういうメッセージカードに切りかえたということのようです。岩美町より踏み込んだ検討と言えるかどうかは別として、やはりそういう、何といいますか、金で済ませばいいというような風潮もまま世の中にもあるわけですので、協働の
まちづくり等をやっていく場合にはやっぱり今言ったような見直しを含めて、金で済ますというような風潮をただしていくということも行政が間接的に変えていく働きにもなると思いますので、さらに努力していただける部分があればやっていただきたいと思っております。 それと、下水道事業でありますけれども、市町村設置型事業で詳しく説明を、制度の説明等していただいたわけですけれども、この制度について研究不足があったとかという部分はないのかなと。私が質問、先ほど言いましたように、10年に質問さしていただいております。これは市町村型のことを取り上げた部分でありませんし、私もそこまで勉強がなかったですけど、ただ町の計画の中で集合処理よりも個別処理の方がメリットがあらへんかと、負担がという部分で取り上げた部分ですけど、もうそのときにはある程度この制度の広がりもできとった部分です。特に今年度にはそういう制度の緩和が大幅にできたということでありますが、デメリットもあるんだけれども、まだまだ半分だと、設置の計画すると。できんのかなと、本当に。難しい、デメリットもあるし、問題点もあるんだけども、町で既に取り組んだ中で、もっと研究する余地はないんかなと。ほかの自治体でも下水道事業そのものを、そのものを見直して、こういう部分でふやした部分もあって、大きな事業費の削減とか、かかる年数の縮減とかということも着手しとると、実績も上げとるようなところもあるわけです。それで、この処理でやれば効率的であるという地域について実施を認めるちゅうことになってきとるんですけれども、あわせてそういう地域内の既存の合併浄化槽についても、市町村の管理に移行を促して、面的整備の推進と維持管理の充実を図り、生活排水対策の向上を図るというのが、国といいますか、環境省の予算をつけてやるという方針になっとるわけです。だから、今までできとる部分についても、それの整合性ちゅうことでなかなか難しい面があるというふうに私は受けとめたから言っとるんですけれども、そういうことも含めて推進していくというのが環境省、国の緩和した目的だと私は理解しとるとこですので、これももう少しまだまだ半分ですし、ほかの自治体によってはこの部分だけでなしに、ほかの集合処理の部分を見直してやろうという動きが出て、鳥取県も見直しの県の中に入っとるようですので、そういうところとも御相談いただく中でさらに再検討の必要があるんじゃないかなと私は思います。 それと、施設の民間委託について相当進んでやっていただいとるということであります。こういう部分でまだ浦富処理区、処理センターのこともあるわけですので、さらなる委託、できる部分等あれば、やっていただく必要があると。人員の廃止等、いろいろな問題もあろうかと思いますけれども、そういう経費節減になる部分は積極的に取り組んでいただきたいと私は思います。 それと、中小企業対策に関連した質問で、債権の譲渡禁止特約の解除について。国や県の方でも全部でなしに部分的な解除を推進しとらへんかなというふうに私は理解しとるんですけれども、そういう債権譲渡禁止契約の部分解除の契約の方式なんかも経済産業省なんかでもう既に出されて、都道府県には流されておるというふうに思っとります。そういうなんも参考といいますか、よく見ていただいて、特に中小企業を取り巻く環境は厳しいところでありますし、これもまた今日の新聞だったですが、無担保で融資する制度を鳥取、宮城、和歌山、佐賀県だったですかね、４県共同で創設する方針というニュースをちょっと見かけました。そういうことでいろいろな中小企業対策も必要だと思います。セーフティーネット等の体制も大事だと思います。行政でできる部分は市町村に及ぶのはまだかもしれませんけれども、岩美町の請負契約の約款など、そういうふうなことがしてあるということですし、ぜひそういう部分解除の契約様式なんかも参加にしてやっていただきたいなと、いくべきだなと、こう思います。 それと、最後の火災報知器のことです。日常生活用品の給付制度のことで、実績がないようであります。それで、非常に実績が多い緊急通報システム、これに言及されておりました。このことについても私は13年９月に質問させていただいております。この消防白書についてまだ詳しくは言いませなんだけど、逃げおくれなんかによる死者も多いわけです。ちゅうことは本人が気づかんと、ペンダントをせんわけですわな。本人が押して初めて次につないで、もんでしょ。在宅支援センターにつなぐと、それから協力員にいくと、こういう手順で、それが病気であれ、火災であれ、そういう手順で行くわけですから、寝ておるそういう時間帯に実は火災発生率が物すごく集中しとると。これじゃ、押せれんわけです。だから、逃げおくれによる死者も多いわけです。だから、確かに緊急通報システムは大変結構な仕組みであり、利用者もふえてきておるのは喜ばしいことなんですけれども、先ほどにもとに戻るようですけれども、火災についてはやはり65歳以上の高齢者、そういう犠牲者が多いという統計が出とるわけですので、もう少し緊急通報システムとは別個に、今言ったような点もありますので、やはり必要じゃないかなと。やはり警報機というものはそういう部分でも別個に、あるいは何か新しい研究ちゅうか、型式といいますか、そういうものが出て、感知器とセットになっての緊急通報装置を採用されるというような考えであれば、そのときの13年の質問でも町長は、一番古い型のコンピューターシステムだということ…… （町長
榎本武利君「今お答え、さっき全部したんですけどね」と呼ぶ） あ、そうかね。 （町長
榎本武利君「火災報知器は改めて……」と呼ぶ） それも、あ、そうかね。それは失礼しました。そういう形であれば結構だと思います。 以上です。 そうであれば、よろしいです。わかりました。
○議長（
津村忠彦君） ９番岸さん、答弁が要りますな。要るな。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 全体的に再度御確認をいただくような質問の中身だったというふうに思います。 まず、行政改革大綱についてでございますけれども、この推進委員会というのをいつ開催をして、新しい大綱がいつ要するにできるんかということとあわせて、推進委員さんのこの
取り組みについても御質問があったというふうに思います。少なくとも年に１回は大綱に基づく実施計画の見直しと、それから進捗状況についてということで毎年１回以上は開くということにこれまでなっておりまして、今年度のこの推進委員会が今後余り年度末にならん時期に予定をしてくれるものと思っておりまして、それを受けて新年度早々には新しい大綱の着手という運びになろうかと思っております。推進委員会の役割の中にこの実施計画の進捗管理、見直しということがかねてからございます。こういった委員会で出された御意見や提言についても積極的に公表をしていくように今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、変則勤務制の導入については、よう研究しますということを言ったと思っております。 香典、見舞金、先進的な事例をお示しいただいたというふうに受けとめておりますので、これもできるだけ少なくする方向とあわせて、そしてまた本旨であります時間外の縮減をいろいろな角度から
取り組みたいと思っております。 ２点目の下水道につきましては、合併処理浄化槽の市町村設置型事業の内容、ちょっと遠慮しとってそのデメリットといいますか、なかなか難しい問題がある部分を十分に担当課長が説明をようし切っとらんと思いますけれども、要するに当然なことながら、これまで設置をした皆さんの処理施設を町の財産として引き継がなならんということがございますし、これから設置をしていくものについては、１件ずつ工事の設計から町が担当しなくちゃならんと、そういった人的な配置が確保できるかと。それからもう一つは、要するに住民負担ということの公平性と、それから町民の皆さんのやっぱり自分たちの部分できるところをやっていただくんだということでなくては今後会計を膨らましていって、一般会計から補う仕組みを取り組むことになるんではないかというふうに考えております。そしてもう一つは、大型の処理を中心に進めておりますけれども、どうしてもコストを考えるならば、いたずらに管路を延ばしてきて、集合処理をするよりも合併処理槽を設置して、それを公共下水道と一体として管理運営をしていくという方法は、これまでから入れさしていただいておって、例も実例もそれぞれの処理区にあるわけであります。そういったことがありますけれども、再度今合併処理は全体の中の進捗で50％ようやく達成という状況でもありますので、いま一度よくあらゆる角度から研究をさせていただきます。 民間委託については、地元の方々が受けれる部分ということを中心にして最大限委託にしたいというふうに方針を持っておることを重ねて御答弁をさせていただきます。施設の部分によっては、こういった廃棄物処理施設については、大手の業者がすべてメンテを受けるようなやり方をやってる町村もございまして、これは非常に高い委託料を払うことになるわけですから、そういったやり方は適正でないというふうにも考えております。 それから、中小企業対策についての債権譲渡禁止特約でありますけれども、これまでなかったということもありますけれども、岩美町の場合特に病院等の大きな仕事はそうではないんですけれども、元請そのものが中小企業なわけでありますから、国が考えておる部分で申しますならば、よく契約の約款等を点検し、法の趣旨も再度検討して、改善をしたいというふうに先ほども申し上げたとおりであります。 それから、高齢者の要するに危機管理でありますけれども、火災報知器という部分、これはもう一度普及に向けて関係機関を挙げて周知に努めたいと。緊急通報装置については、先ほどは申し上げませんでしたけれども、非常に誤報が多ございまして、混乱をする例も多々あっております。そういう部分も含めて、火災報知器も再度
取り組みますということであります。
○議長（
津村忠彦君） 以上をもって岸龍司議員の
一般質問を終了します。 お諮りします。
一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
津村忠彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時12分 延会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 平成15年12月16日 岩美郡
岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...